H２６以降も平均工賃の大きな推移向上は見られない事から、行政による取り組みと障害福祉関係者だけでは難しい問題だと思い、就労継続支援B型事業所が適切な賃金で働くことができる環境を作るため、青年経済団体でもある青年会議所が推進し社会に貢献する必要があると感じた。