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【生配信】1.5時間テレビ ～愛は移住を救う～
| 事業名称 | 【生配信】1.5時間テレビ ～愛は移住を救う～ |
| 申請部門 | 最優秀LOM拡大開発プログラム |
| 申請ＬＯＭ | 一般社団法人 糸魚川青年会議所 |
| 理事長名 | 中林 友幸 |
| 申請担当者 | 中嶋 康仁 |
| 携帯番号 |
090-5218-6200
メールアドレス yasuhito.nakasima@gmail.com
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| 事務局住所 | 新潟県糸魚川市寺町２丁目８−１６ 糸魚川商工会議所内 |
| 本事業の参加者 | 会員数 : 40 名 参加率 : % 関係者数 : 10 名 一般参加数 : 105 名 |
| 事業実施に至った背景 | 人口減少問題を抱える糸魚川市において定住人口拡大に向けた取り組みは急務です。 首都圏ではコロナ禍の影響でテレワークの普及が急伸し、それが引き金となって、やりがいや手応えを感じられる仕事に重点を置いた自分らしい暮らしを求め、地方移住を希望する人が増加傾向にあります。一方で、移住希望者の中には移住先の仕事（収入）、地域特性（コミュニティ）、子育環境などに不安を抱え移住に至らないケースもあることがわかりました。 糸魚川市は収入面こそ劣るものの、自然豊かで大らかな気質の方が多く、子育環境においても各種助成制度が充実しています。また市ではワーケーションや移住体験等を積極的に実施しています。しかし、移住先として魅力があるにも関わらず、移住者の誘致に結びついていません。その原因は充実した生活環境の良さを移住希望者まで伝えきれていないことです。そこで糸魚川を移住の候補地と認識していただける情報発信が必要です。 |
| 事業の目的 | 糸魚川の定住人口拡大に向け、首都圏等の都市に住む移住希望者の糸魚川に対する移住先としての認識度向上を図るとともに、糸魚川市内の移住促進に向けた情報発信の機運をより高めることを目的とします。 |
| 事業の概要 | YouTubeライブを利用したオンライン移住促進イベントを開催 ・糸魚川にIターン移住した先輩移住者3名をゲストに迎え、都会とのライフスタイルや価値観の違い、糸魚川での仕事・子育て・地域活動・生きがいなどについて、「事前収録動画」と「生放送フリートーク」を用い、スタジオとVTRで構成されるテレビ番組のような進行でライブ配信を実施 ・移住相談の窓口となる糸魚川市企画定住課の職員の熱意と人柄を知り、安心して移住相談いただけるようなオリジナルムービーを制作し配信 ・YouTubeライブのコメント機能を活用し視聴者の移住に関する質問をリアルタイムで返答 ・視聴者にもっと糸魚川に親しみを持っていただくため、糸魚川の地域特性や名産に触れられる「糸魚川名産ギフト」をプレゼントするキーワードクイズを実施 ・YouTubeに動画配信広告を出し、首都圏のYouTube視聴者に向けた事業告知の実施（18,664回視聴） |
| 開催期間・ タイムスケジュール |
2021年11月21日（日曜日）14:00から15:30 |
| 開催場所 | YouTubeライブ（収録会場：糸魚川市移住体験交流施設「水上」） |
| 事業区分 |
新規
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| 公益・共益区分 |
公益事業
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| 事業総予算・収支 | 予算総額：404,100円 【内訳】 会場設営費 154,000円（YouTubeライブ会場構築費） 講師関係費 6,480円（出演者への昼食代 2,160円×3名分） 記念品代 6,000円（協力者への記念品費 2,000円×3名分） 広告費 110,000円（糸魚川紹介及び参加告知YouTube動画PR費） 作成費 52,800円（Web掲載用チラシデータ作成費） 参加記念品費 48,300円（参加者への記念品費 2,415円×20名分） 通信費 23,000円（記念品送付送料 関東80サイズ1,150円で計算×20件） 予備費 3,520円 |
| SDGsの該当項目 |
 １．貧困をなくそう２．飢餓をゼロに３．すべての人に健康と福祉を４．質の高い教育をみんなに５．ジェンダー平等を実現しよう６．安全な水とトイレを世界中に７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに８．働きがいも経済成長も９．産業と技術革新の基盤をつくろう１０．人や国の不平等をなくそう１１．住み続けられるまちづくりを１２．つくる責任 つかう責任１３．気候変動に具体的な対策を１４．海の豊かさを守ろう１５．陸の豊かさも守ろう１６．平和と公正をすべての人に１７．パートナーシップで目標を達成しよう |
| 協力団体 | 共催: 無し
協賛: 無し 後援: 糸魚川市、新潟県異業種交流センター上越支部 その他: 糸魚川市企画定住課職員2名、糸魚川移住在住者6名、事業動画撮影協力12名 |
| 事業対象者 | 首都圏等の都市に住む移住希望者、糸魚川市内の移住促進に関連する団体・個人の方 |
| 行動（ACTION TAKEN) | (1)糸魚川市内の情報発信の機運を高める 3月・6月例会において、LOMメンバー・糸魚川市民を対象に、動画を活用した発信手法、地域プロ―モーションの知識を学ぶ機会を設けた。 (2)年間を通じて、糸魚川の暮らしに関する情報を発信 YouTubeチャンネル「First Place 糸魚川」を開設。専門家のアドバイスのもと、LOMメンバーや糸魚川市民と共に、事業当日まで49本の動画を投稿した。総動画再生数は46,143回、チャンネル登録者数は342人となった。 (3)首都圏の移住希望者にダイレクト発信 本事業における情報発信の効果を高める為、移住者の様々な統計データを精査すると共に、移住に関連する組織・団体から聞き取りを行い、移住者のニーズや移住に向けて欲しい情報を調査。 実際に糸魚川に移住した移住者に出演をしていただき、移住した理由やテーマに付随する内容について聞き取りを実施、事前収録動画の作成を行った。 |
| 結果（RESULT） | 計画では一般視聴者の最大接続数目標を100名としましたが、当日は105名と目標を超える参加をいただき、また事業終了後のアーカイブ動画には10日間で3,975回の閲覧がありました。 本事業では視聴者から質問等のコメントを頂きながら進行し、配信中72件もの質問を頂きました。想定を超える質問数のため事業中だけでは全ての質問に答えられず、後日アーカイブ動画の概要欄に回答を記載いたしました。 ライブ配信の最後には視聴者アンケートを行い56件の回答をいただきました。アンケートの移住の候補地として糸魚川を認知していただけたかの問いには96.4％方が認知できたと回答いただき、今後糸魚川への移住に向け糸魚川市との個別相談会への参加を希望すると回答した方も5名いらっしゃいました。 これらの結果から、本事業を通じて多くの方に糸魚川を移住の候補地とアピールでき糸魚川への移住の機運を高めることができたと考えます。 |
| 地域社会への影響 | (1) 糸魚川市の今後の取り組み（市の担当者へ聞き取り） ・コロナ禍においては非常に効果の高い手法であったと評価をいただきました。 ・YouTubeチャンネルによる移住希望者に向けた継続的な情報発信やYouTubeライブ等双方向で情報をやり取りする手法は糸魚川市の今までの取り組みとして実施したことがなく、参加者の動員方法やリアルタイムでの情報提供等、今後の移住促進政策を策定する上で手法の一つとして考える事ができると回答いただいております。 (2)事業を視聴された移住希望者からの反応 ・本事業内で糸魚川市との移住相談を希望すると回答していただいた5名の視聴者から、事業後市役所の窓口に問い合わせをいただきました。 ・本事業を視聴された方の中で実際に糸魚川を移住先として下見に来られた方は2名いらっしゃいました。 以上の結果から、本事業の効果の高さと市内における移住促進の取り組みに対し一つのやり方として提示できたと考えます。 |
| LOMへの影響 | また、LOMメンバーにも年間を通じて動画制作、情報発信に携わっていただきました。事業当日はライブ配信会場だけでなく、パブリックビューイングでも参加いただき、YouTubeライブでの反響の大きさを感じてもらいました。この体験からJC運動で地域の変革の起点となり得るという意識を高める影響があったと考えます。 |
| 事業の長期的な影響 | 本事業に至るまでの活動を通して、地域社会に対して動画による情報発信の有益性を示すことができました。糸魚川市内では移住希望者に向けた情報発信を行ってきたものの、移住希望者から問い合わせがあってから情報を発信する、いわゆる「受け」の傾向がありました。今回我々が行った情報発信は首都圏等の都市に住む移住希望者に向け幅広く自発的に行う「攻め」の情報発信です。糸魚川市と対話したときも後の移住促進政策を策定する上で新たな手法の一つとして考える事ができると回答頂いており、我々の活動が変革の起点になると考えます。 |
| 考察や推奨 | 本事業では105名の一般参加者、本事業のアーカイブ動画の閲覧数は10日間で3,975回、そして年間を通した活動において投稿した動画の総動画再生数は46,143回です。また事業を終えてなお閲覧者数は増え続け2022年10月31日現在では61,814回の総動画再生数となっております。これら効果については糸魚川市を含む関連団体からも認めて頂いておりますので、今後はこのYouTubeをはじめとするSNSを活用する方法を各団体に伝え、そして連携することによってより大きな効果を生むことができると考えます。 |
| 改善点 | |
| JCI活動計画の推進 | ●Impact（影響力） 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、移住希望者への対面での移住促進PRや移住希望者の現地視察が困難になったことで、当市への移住の問い合わせや移住件数が減少傾向にあった。JCI糸魚川はWEBを活用し移住に関する情報発信を増やすと共に、行政と移住希望者双方向での情報交換ができる機会をつくり、その結果参加者の9割以上の方に当市を移住候補地として認識してもらいました。また、行政への聞き取りから本事業を通じて移住の問い合わせが実際にあった。移住希望者に向けた情報発信力強化の必要性を示すことができ、移住先としての認知度向上に繋がりました。 ●Motivate（意欲） ●INVEST（投資） ●Collaborate（協力）●Connect（つながり） |
| JCI VISIONの推進 | 良い事業を構築し、地域社会の発展に繋がる運動を起こすには関わる人々がアクティブでなければなりません。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で様々な活動が制限される中、活動を止めることなく固定概念に事業を構築し実行してきた結果、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも移住促進に向けた取り組みができることの有効性を示すことができました。 |
| JCI MISSIONの推進 | メンバー及び市民を対象に、地域プロモーションの知識と、動画を活用した発信手法を学ぶ機会を設けると共に、動画の撮影・制作・配信を経験してもらうことで情報発信の意識を高め、地域の情報発信力の底上げをしました。また、本事業を通じ、メンバーや地域社会に対し定住人口の拡大の必要性を訴える事ができ、今後も取り組んでいかなければならない地域課題として提示できたと考えます。また移住希望者が抱える悩みや不安を共有し、課題を解決するための発信まで行ったことで、自らでこの地域課題に対し活動を起こせるということを周知できたと思います。 |
| JCI申請の意思確認 |
検討していない
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| その他 | 本事業はYouTubeライブを活用したもので文字による説明だけでは伝わりにくい部分も多いというのが実情です。下記においてイベントのアーカイブ動画のURLを記載させていただきますので、一度ご覧いただければ幸いです。
【生配信】1.5時間テレビ〜愛は移住を救う〜アーカイブ YouTubeチャンネル「First Place 糸魚川」 First Place 糸魚川発信委員会事業説明動画 |
| 当日のストーリー写真(PDF) | 20221228132116 |
| メディア掲載写真(PDF) | |
| その他参考資料(PDF) | |
| その他参考資料(PDF) |