ビジョン案をJCI七尾や関係者、意識の高い市民層の一部が策定するのではなく、参加ハードルの低いビジョンタイトルを選択する機会を設けることによって、当事者としての権利を全市民が有することにより、全ての市民が心理的ハードルを感じることなく気軽にビジョンづくりに参画できる関りしろを創りました。