みなとダイバーシティフェスティバル２０２２

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事業名称	みなとダイバーシティフェスティバル２０２２
申請部門	最優秀LOM持続可能な開発目標プロジェクト
申請ＬＯＭ	公益社団法人　東京青年会議所
理事長名	山本健太
申請担当者	増田欣子
携帯番号	090-8318-8437 メールアドレス ninngenngokko@gmail.com
事務局住所	〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3 青年会議所会館2F
本事業の参加者	会員数 : 50 名参加率 : % 関係者数 : 125 名一般参加数 : 10017 名
事業実施に至った背景	１．人口減少、高齢化の状況下においては、将来的に、その地域における福祉需要（高齢者・障がい者の見守り等）については、地域で一体となって地域のボランティアで担っていく必要がある。２．東京都港区には、多数の大使館があり外国人居住者が多いことをはじめ、多様な特性・価値観を有した人々（外国人、ＬＧＢＴＱ、女性リーダー、障がい者等）が居住しており、これらの住民も地域福祉の担い手・受け手となり得る。一方で、このような多様な特性・価値観を有する人々に対しては偏見が根強くあり、このような偏見を解消していかなければ、地域福祉の担い手・受け手が増加していかない。また、偏見の多くは感受性の強い若年の頃から形成されてしまう。３．そこで、若年層に対し、多様な特性・価値観を有した人々に対する偏見をなくし、福祉需要を担う地域ボランティアの増加を図る必要がある。
事業の目的	１．地域において福祉需要を担うためには、地域に居住する多様な特性・価値観を有した人々が、それぞれに偏見なく相互に尊重しあえる社会となることが必要である。そのため、多様な特性・価値観（外国人、ＬＧＢＴＱ、女性リーダー、障がい者等）に触れる機会を提供し、それらに対する理解を促進する（ダイバーシティを推進する）ことで、社会からそれらに対する偏見をなくしていく。２．そのうえで、地域福祉の担い手となるボランティアを増加させるため、ボランティアプラットフォーム（ボランティア情報を提供するスマートフォンアプリ）の普及を促進していく。
事業の概要	１．本事業は、６月１１日（土）・１２日（日）の２日間にわたって行われた、ダイバーシティフェスティバルを中心とした事業である。ダイバーシティフェスティバルは、体験型のお祭り（イベント）であり、外国人、ＬＧＢＴＱ、女性リーダー、障がい者等、様々な特性を持った方々の考えや姿に触れることができる講演やブース出展などを行った。講演者としては、小池百合子東京都知事、女性経営者、障がい者YouTuber、LGBTQ活動家などに登壇いただき、ブースとしては、障がい者スポーツの体験会などを出展した。２．イベント当日は、ボランティアプラットフォームであるスマートフォンアプリの普及促進のため、ブースを出展し来場者にダウンロードを促した。３．６月１日より、イベントの支援をしてくれるボランティアへの説明会、当日の様子を撮影した動画のYouTubeでのアーカイブ配信、行政機関へのボランティアプラットフォーム普及促進のための提言なども行った。
開催期間・タイムスケジュール	２０２２年６月１日（水）～７月３１日（日）
開催場所	赤坂サカス広場、赤坂Bizタワー前のスペース、国際新赤坂ビル広場（ダイバーシティフェスティバルの開催場所）
事業区分	新規
公益・共益区分	公益事業
事業総予算・収支	１，２９８，２９０円
SDGsの該当項目	１．貧困をなくそう２．飢餓をゼロに３．すべての人に健康と福祉を４．質の高い教育をみんなに５．ジェンダー平等を実現しよう６．安全な水とトイレを世界中に７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに８．働きがいも経済成長も９．産業と技術革新の基盤をつくろう１０．人や国の不平等をなくそう１１．住み続けられるまちづくりを１２．つくる責任　つかう責任１３．気候変動に具体的な対策を１４．海の豊かさを守ろう１５．陸の豊かさも守ろう１６．平和と公正をすべての人に１７．パートナーシップで目標を達成しよう
協力団体	共催: 協賛: 株式会社TBSホールディングス・三菱地所株式会社・ホッピービバレッジ株式会社・株式会社チェリオコーポレーション・東京愛宕ロータリークラブ後援: 港区・港区教育委員会・港区社会福祉協議会・株式会社TBSホールディングスその他: 株式会社ウメザワ・公益社団法人Marriage for all Japan・ホッピービバレッジ株式会社・一般社団法人ヒーローアカデミー・一般社団法人日本eスポーツ機構・一般社団法人GO GLOBAL ARTS ・株式会社クーゼス・株式会社セルフエー・NPO法人Alon Alon・NPO法人アート・オブ・ザ・ラフダイヤモンズ・株式会社TBSスパークル・アミ―株式会社・A global　harmony株式会社・Team18 ・SpAcE株式会社・一般社団法人センターポール・日本ブラインドサッカー協会・一般社団法人企業の未来づくり研究所・こころ文字屋・株式会社荒磯・株式会社フレディアンス・株式会社小林甚製麵・株式会社ハタノシステム・東京赤坂ライオンズクラブ・さわやか信用金庫・公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団
事業対象者	小・中・高校生をメインターゲットとするが、地域住民を幅広く対象とした。
行動（ACTION TAKEN)	１．行政機関が作成したレポートや報告書などを確認し、ダイバーシティに関する地域の実態や、今後の地域福祉の担い手に関する調査を行った。２．東京都港区内での福祉に関するボランティアの実態の調査（資料の活用、港区社会福祉協議会への訪問）を行った。３．ボランティアプラットフォームであるスマートフォンアプリを制作・運用している一般社団法人の代表理事にインタビューを行い、プラットフォームの現状や、普及の必要性について意見交換を行った。４．これらの調査を踏まえ、東京青年会議所で議論し、ダイバーシティフェスティバルを開催することとした。
結果（RESULT）	１．目的がどのくらい達成できたか本事業を通じて、参加者のダイバーシティに関する理解が促進された。さらに、ボランティアプラットフォームであるスマートフォンアプリが普及したことにより、これまで以上にボランティアの人員が増加し、地域の課題を地域で解決することが促進されると見込まれる。２．上記の結果の想定外の結果後記４のとおり、アンケート回答者の８割以上が、ダイバーシティに関する認識や価値観が変化したと回答しており、想像以上に、本事業によってダイバーシティへの理解が進む結果となった。３．上記の結果の確認方法ダイバーシティフェスティバルの参加者に対し、アンケートを行うことで検証を行った。４．検証結果アンケート回答者の８割以上が、ダイバーシティに関する認識や価値観が変化したと回答している。また、ボランティアプラットフォームについては、アンケート回答者の半数以上が、今後、スマートフォンアプリを使用してボランティアを行いたいと回答している。
地域社会への影響	１．ダイバーシティフェスティバルには、約10,000名もの多くの来場者が訪れたところ、来場者の多くは、近隣の地域住民であったと考えられる。そのため、上記のアンケートの結果も踏まえれば、本事業を行ったことで、地域社会におけるダイバーシティへの理解が進んだといえる。２．本事業を通じて、多くの来場者がボランティアプラットフォームであるスマートフォンアプリをダウンロードしていることから、地域社会において、ボランティアに参加する人が増加していくといえる。３．東京都港区に対し、本事業の実施結果やアンケートの回答内容などを踏まえ、ダイバーシティの推進や、ボランティアプラットフォームの普及促進に関する施策の実施を提言した。それに対し、港区からは、それらの推進・普及促進について東京青年会議所港区委員会と連携していきたい旨の回答が得られたので、今後、地域社会がそれらの推進・普及促進をする方向に変化していく見通しである。
LOMへの影響	１．東京青年会議所の社会の中での認知度の向上や、イメージアップになった。ダイバーシティフェスティバルは、TBSのテレビ番組「世界くらべてみたら」やラジオ番組で取り上げられ、その際、東京青年会議所の名前も報道されている。それらの視聴者・聴取者は、日本国内で数百万人に達していると考えられることから、非常に多くの日本国民に、東京青年会議所の名前が広まり、認知度の向上やイメージアップにつながった。２．将来の入会者の増員につながることとなった。すなわち、ダイバーシティフェスティバルの開催により、東京青年会議所の認知度の向上やイメージアップができたため、今後、このイベントの来場者や関係者の中から、東京青年会議所に入会を希望する者も出てくると考えられる。そのため、本事業は、東京青年会議所の将来のメンバー数の増員という影響を与えたといえる。
事業の長期的な影響	１．今後も、ダイバーシティフェスティバルが開催され、ダイバーシティへの理解の推進や、ボランティアプラットフォームの普及促進が進んでいくことが予想される。すなわち、このイベントのステージ出演者のうち70%、ブース出展者の91.7%が、来年もこのイベントに参加したいと回答しているうえ、今回後援・協賛をいただいた株式会社ＴＢＳホールディングスなどの企業・団体は、ダイバーシティの積極的な推進を行っている企業・団体であることから、今後も連携を行うことで、ダイバーシティフェスティバルを継続開催することが期待できるからである。２．ダイバーシティフェスティバルは、優れた成果のあったイベントとして日本青年会議所の機関誌「We Believe」の2022年10月号で紹介されており、今後、他のLOMにおいても、同様の事業が企画される可能性があると考えられる。
考察や推奨	１．ダイバーシティのさらなる推進のため、ダイバーシティフェスティバルを継続的に実施していきたいと考えている。このような事業を一度実施ただけでマイノリティに対する偏見を完全に解消することは困難であり、まだまだ偏見を持っている者も多いのが実情と思われるので、このような事業を継続する必要があると考える。２．ボランティアプラットフォームの更なる普及促進活動を行いたいと考えている。そのため、東京青年会議所港区委員会が実施・協力する事業及び港区行政がボランティアを必要とするイベント等において、ボランティアプラットフォームを使用して地域ボランティア参加者を獲得するとともに、ボランティアプラットフォームのさらなる普及を目指すこととする。３．上記の行動の結果を港区行政に定期的に報告し、このボランティアプラットフォームを港区行政公認で取り入れてもらえるように働きかけを行う。
改善点
JCI活動計画の推進	１．インパクトダイバーシティフェスティバルには、10,000名以上と非常に多くの人が来場し、また、協賛・協力した企業・団体の数も約60と非常に多かったことから、大きなインパクトを残した事業である。２．モチベートこのイベントに参加した多くの人の価値観に変化をもたらした。また、ボランティアプラットフォームの普及推進により、ボランティアへの参加者が増加する見通しとなった。３．インベストダイバーシティフェスティバルの広告・宣伝に多くの資源を投入した。そうすることで、このイベントの参加者を増やし、さらに、社会やメディアの注目を集めることで、事業目的の達成に資することとなるからである。 4.コラボレート小池百合子東京都知事や、東京都港区、株式会社TBSホールディングス、ダイバーシティやボランティアプラットフォームに関心のある合計約60の企業・団体が、本事業に協賛・協力をしてくれた。 5.コネクトこのイベントに後援・協賛・協力した自治体・企業・団体と東京青年会議所がつながりを持つことができ、今後のJC活動に生かすことができる。
JCI VISIONの推進	１．ダイバーシティの推進に関して、マイノリティのそれぞれの要素（外国人、ＬＧＢＴＱ、女性リーダー、障がい者等）のうち１つを取り上げたイベントは他にもあるものの、複数の要素を横断的に取り上げたイベントはこれまであまり例がなかった。そのため、ダイバーシティフェスティバルを通じて、マイノリティ同士や、マイノリティ支援を行っている企業・団体同士が相互につながって交流できたり、新しい視点が獲得できたりという効果があった。２．このような新しいつながり・ネットワークの構築によって、今後、さらに、ダイバーシティの推進が進んでいくことが期待される。
JCI MISSIONの推進	１．東京青年会議所港区委員会のメンバーは、ダイバーシティフェスティバルを通じて、組織運営に関する実践的な経験を積むことができた。２．このイベントは、自治体や、もともとつながりのない約60もの企業・団体が関与した大きなイベントであったため、準備をする中で、作業が効率的に進まない場面があった。そこで、実行委員会内において、役割ごとにリーダーを決め、そのリーダーに情報と権限を集中し、そのリーダーを中心に、準備や、当日のオペレーションを実行することとした。この方法で準備や当日の運営を行ったことが、ダイバーシティフェスティバルの成功につながった。３．このように、東京青年会議所港区委員会のメンバーは、本事業を通じて、リーダーとして組織を運営する経験をすることができ、自身の成長につながった。
JCI申請の意思確認	検討している
その他	１．ダイバーシティフェスティバルでは、東京都知事であり、女性リーダーというマイノリティでもある小池百合子氏に講演をいただいた。小池知事は、講演の中で、日本は女性の社会進出が遅れているため、日本社会に対し、女性がもっと社会進出していくべきであるとの趣旨の主張もされていた。小池都知事は、日本の女性活躍において象徴的な人物であり、その小池都知事に講演をいただけたことは、今後のダイバーシティの推進において、大きな意義を有することであったと考える。２．ダイバーシティフェスティバルでは、駐日オランダ王国大使館にもブース出展という形で協力をいただいている。このように、外国の大使館も巻き込んで実施された本事業は、日本国内にとどまらない影響力があるものであると考える。
当日のストーリー写真(PDF)	20221228100513
メディア掲載写真(PDF)	20221228100515
その他参考資料(PDF)	20221228100516
その他参考資料(PDF)