みんなで地域の未来ビジョンを作ろう！「NANAO GIFT 2040」

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事業名称	みんなで地域の未来ビジョンを作ろう！「NANAO GIFT 2040」
申請部門	最優秀中期ビジョン策定プロジェクト
申請ＬＯＭ	公益社団法人　七尾青年会議所
理事長名	森山　明能
申請担当者	入口　翔
携帯番号	09016330464 メールアドレス irikuchi@nanao-cci.or.jp
事務局住所	石川県七尾市三島町70-1産業福祉センター4階
本事業の参加者	会員数 : 25 名参加率 : % 関係者数 : 120 名一般参加数 : 833 名
事業実施に至った背景	新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まり、世の中の仕組みや価値観が劇的に変化してきたこの2年間で、それに抗うように未来を見据えた様々なプロジェクトが七尾では誕生してきた。 “次の100年”につながる七尾の100のプロジェクトを集めた「nanao 100 project」の発足、地域の課題解決のためのリビングラボ「YATAGOUビレッジセカンド大学」の開校、そして産官学金9機関によるSDGsコンソーシアム「ななおSDGsスイッチ」の発足など、コロナ禍における制約・制限の多い中にも関わらずである。しかし、これら多くの挑戦がバラバラに動いていては効果が限定的となる可能性がある事から、七尾の未来に向けた活発なこれらアクションのベクトルを同じ方向にし、大きな力に変えるため、我々の道しるべとなる未来ビジョンが必要不可欠であったのである。
事業の目的	この地域を想い、多くの市民が行動を起こし始めた今、同じ方向と目標に向かってアクションを起こせば、より効果的に素敵な七尾を創ることができるのではないかと考え、地域ビジョンがどう街を変化させるのか、地域ビジョンを市民・行政がどう共有していくことができるか、我々市民が取組める地方創生の取組みとはどんなものがあるのか、ひいてはその取組と地域ビジョンが持続的な未来都市にどう結びつくのかを地域全体で考え、そしてあらゆる主体と共に地域の未来ビジョンを創っていくことが事業の目的である。さらにもう一つの目的として、地域の市民が主役となりビジョンを創り上げることに本事業は重点を置いてきた。それは一部の組織や市民だけで創るビジョンでは地域の共有物にはなりえず、自分事として地域に参画する市民を減らすことに繋がると考え、参加への心理的ハードルを徹底して押し下げ、関りしろを多く作ることで本目的の達成を目指した。
事業の概要	本事業では地域ビジョンの必要性についてフォーラムを開催し、地域全体で地域ビジョンの必要性を確認し、そのビジョンがバックキャスティングによる課題解決型構築だけではなくワクワクとした市民一人ひとりのポジティブな感情を出発点にしなければ持続可能なものとならないことを確認した上で、ビジョン策定フェーズをスタートした。ビジョン策定では未来の地域がどのように変化しているかを学んだ上で、参加者全員がワクワクアクションをアウトプットし、全てのアクションが実行できた先に実現できる未来をビジョンとして策定した。さらに策定過程に関与することができなかった地域の市民を巻き込むため、策定ビジョンのタイトル選定を七尾市民一人ひとりが決めることができる市民一斉総選挙を実施し、あるゆる主体が関与できる事業を実施した。そして策定されたビジョンと策定過程を周知するためビジョンブックを作成し、地域全体に徹底周知を行った。
開催期間・タイムスケジュール	2021年6月11日～2022年10月30日
開催場所	石川県七尾市
事業区分	新規
公益・共益区分	公益事業
事業総予算・収支	本事業実施に係る総事業費は1,671千円である。本事業は2021年10月に七尾市で設立された産学官金民9団体によるななおSDGsコンソーシアム「ななおSDGsスイッチ」における社会面分野のメイン事業として、構成組織のメンバーである当青年会議所が主担当として取組んだものである。本コンソーシアムの中で当青年会議所は、長年地域のまちづくりを推進し多くの市民を巻き込んでの取組みを行ってきた実績が評価され、本事業の主担当として実施計画立案から実施までを担っていることから、予算面においては全額本コンソーシアム予算から拠出されており、これまでの共創実績と本コンソーシアム設立時からの協議努力が予算の形として表れたものとなっている。なお拠出された本コンソーシアム会計の内訳としては、七尾市によるななおSDGsコンソーシアム事業補助金1,000千円、七尾商工会議所SDGs室予算250千円、地域ビジョン策定に対する地域住民有志からの寄付金421千円となっている。
SDGsの該当項目	１．貧困をなくそう２．飢餓をゼロに３．すべての人に健康と福祉を４．質の高い教育をみんなに５．ジェンダー平等を実現しよう６．安全な水とトイレを世界中に７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに８．働きがいも経済成長も９．産業と技術革新の基盤をつくろう１０．人や国の不平等をなくそう１１．住み続けられるまちづくりを１２．つくる責任　つかう責任１３．気候変動に具体的な対策を１４．海の豊かさを守ろう１５．陸の豊かさも守ろう１６．平和と公正をすべての人に１７．パートナーシップで目標を達成しよう
協力団体	共催: ななおSDGsスイッチ（構成組織：七尾市、七尾商工会議所、能登鹿北商工会、のと共栄信用金庫、株式会社日本政策金融公庫金沢支店、独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部、東京海上日動火災保険株式会社、国立大学法人金沢大学、一般社団法人七尾青年会議所）協賛: 後援: 財務省北陸財務局、環境省中部地方環境事務所、中部環境パートナーシップオフィス、北國新聞社、中日新聞北陸本社その他:
事業対象者	七尾市民、市内事業者、七尾市にご縁のある域外在住者　等
行動（ACTION TAKEN)	2021年7月に七尾市民全世帯を対象に持続可能な地域とSDGsについての意識調査を実施し、事業を立案する上で必要となる地域の実態調査を行った。そのエビデンスをもとに、2021年10月に設立したななおSDGsコンソーシアムおよび当青年会議所では、七尾市がSDGs未来都市を目指していく上で取組まねばならない中期的な事業立案を実施して、その中核的な社会面事業を市民主体の地域ビジョンづくり事業として位置づけている。主担当となる当青年会議所では担当部署間での会議を週2回開催し、コンソーシアム全体での部会を月2回開催、4半期に一度のコンソーシアム全体会議の場で協議を継続してきた。実施活動において最も留意した点は共創である。当青年会議所が小規模化する一方で社会的要請と期待は日に日に大きくなっており、地域のあらゆる主体を巻き込んでの地域ビジョンを創り上げるために、他の参画組織への協力要請や地域プレイヤーの巻き込みを積極的に行ってきた。
結果（RESULT）	１．目的がどのくらい達成できたか市民が自分事として地域を捉えた上での地域の未来ビジョンの策定が行えたほか、地域全体で共有できる未来ビジョンを創り上げることができたことから、当初の事業目的を完全達成している。２．上記の結果の想定外の結果市民発信によるワクワクとした感情から生まれた多くのアクションプランを創出することができ、次年度以降の具体的事業への応用が可能となった。３．上記の結果の確認方法事業の実施手法と実施にあたっての参加者アンケートおよび実施したワークショップにおける参加者アウトプット資料により確認できる。４．検証結果アンケート結果ではビジョンづくりに対する前向きな回答が圧倒的に多く、後半に実施したワークショップではアクションプランの種となるアイディアが238件、アクションプランが28件、６つのビジョン案が生み出される結果となり、総じて素晴らしい結果を生み出すことに成功している。
地域社会への影響	七尾市ではこの地域を想い、多くの市民が行動を起こし始めており、持続可能な地域に向けての活発な活動が展開されている。しかしながらこれまで同じ方向と目標に向かってアクションを起こしていくための指針となるビジョンがなかったことから、単独の事業展開となってしまい効果が限定的であった。そのため本事業で創り上げられた地域の未来ビジョンはそれら地域での活動の指針となり、互いの強みを持ち寄ったより効果的で共創に重点を置いた取組が実施できる環境が整備することができた。さらに本事業では地域の市民を主役とすることに注力してきたことから、地域の課題や将来を自分事として意識する市民が増加傾向であり、今後ますます行動を起こす市民プレイヤーが誕生すると考えられる。なお本事業で創られたビジョンを、今後行政が事業計画の柱とすることも決まっており、地域社会全体での施策への反映が期待されている。
LOMへの影響	近年、本事業を実施するまでにも当青年会議所のシニアメンバーが関与する他組織との連携事業などでの共創は行ってきていたものの、これまでご縁がなかった組織との共創や連携はなく、外部組織との事業展開時におけるノウハウの蓄積は大きな収穫である。またこれまでは後援団体としての協力をいただいていた行政が、共催として本事業に参画したことで、これまで以上の信頼関係の構築に繋がったと言え、今後の事業展開においても行政との連携が非常に行いやすい環境が整った。さらに当青年会議所が現在どのような活動を行っている組織なのかをご存じない市民へ、我々の活動や信念を知っていただけることとなり、今後の会員拡大へ大きく影響するものと考えている。また市民の方々が我々の日々の活動に期待し応援してくれているという地域の信頼をメンバーが肌で感じることができたことで、より高いマインドで今後の取組みに尽力する機会となった。
事業の長期的な影響	本事業では地域で活発に動き始めたアクションを同じベクトルに向かわせ、新たな共創や取組同士のシナジーがより生まれる土壌整備として地域の未来ビジョン策定に取組んだ。本事業はビジョンを掲げることだけが目的ではなく、ビジョンの実現に向けてあらゆる地域の主体がポジティブなモチベーションをベースに地域課題解決に取組む環境整備を行う事である。具体的にはななおSDGsコンソーシアムの経済面での取組みとして、既にSDGs経営の支援やESG投融資を支援する制度設計を進めており、市民や事業者が中心となって今後取組んでいくマネタイズの難しい事業の推進を地域全体で支援していく環境も整いつつある。そのため本事業で策定された地域の未来ビジョンは今後長期的な事業展開の支柱として末永く共有される資産として、地域に影響を及ぼし続けることになる。
考察や推奨	本事業の検証結果として、地域の未来ビジョンの策定過程には多くの地域の市民が参画し創り上げられているだけでなく、そのビジョンを構成する材料として、多くのアクションプランの種となるアイディアとアクションプランが生み出されている。そのため我々の次のフェーズとして、策定したビジョンの実現に向け具体的なアクションプランの実行に取組んでいく。具体的な手法としては、本事業で共創してきたななおSDGsコンソーシアムの構成組織として行政と緊密に連携し、内閣府へ申請を行う予定のSDGs未来都市選定に係る事業計画に参加者発案のアクションプランを盛り込むことで実効性を担保する。実行計画の立案実施については、発案者の市民を主役として盛り立て、当青年会議所は地域の市民プレイヤーを伴走者として最大限バックアップを行う予定である。同スキームにより、できるだけ多くのアクションプランの実施を目指すものである。
改善点
JCI活動計画の推進	本プロジェクトはJCI Action planの協力と影響力の部分に合致していると考える。まずは産官学金9団体によるななおSDGsコンソーシアム「ななおSDGsスイッチ」との連携事業として実施できた点である。また、同団体の構成メンバーだけでなく七尾商工会議所青年部（七尾YEG）やその他域内の地域振興団体のメンバーが地域の未来ビジョン策定プロセスに参画いただけたことで、より大きな輪としての協力体制が実現できた。さらには、本事業によって策定された地域の未来ビジョン及びアクションプランが、七尾市が内閣府に申請を予定している2023年SDGs未来都市選定制度の申請事業計画に盛り込まれることで、その影響力は地域内の市民に広く行きわたるものと考えている。
JCI VISIONの推進	本事業では、地域ビジョン策定の一連のプロセスを通じて市民のアクションプラン、つまり能動的な行動プランを同時に策定している。地域ビジョン策定ワークショップにて、JCI VISIONにある「行動を起こす青年」への自覚を促したともいえる。さらには、アクションプランと地域ビジョンを構想する集い、ビジョンタイトルを決める一斉総選挙、ビジョンブックの配布周知という流れの中で段階的に本事業に関わる人や対象の幅を広げてきており、地域をより良くするための運動を当青年会議所によって拡大していくことを狙っている。次年度以降は既述のとおり次年度以降、SDGs未来都市への申請によって本事業で策定した内容が政策化されることで、より地域内の青年を巻き込みながらさらなる運動の発信につなげていくと共に、本事業の地域内での動き自体がモデル化され伝播することで、他地域における「行動を起こす青年」が現れることを期待したい。
JCI MISSIONの推進	本事業を通じて、LOMメンバーがななおSDGsコンソーシアムメンバー及び参加された市民と共に成長する機会・発展する機会を多く創出することができた。具体的には、地域ビジョンの必要性についての学び、地域ビジョンを作成するにあたって2040年のテクノロジーやウェルビーイングに関する知識をインプットする場面での学び、さらにワークショップなどを通じてアクションプランなどに落とし込むアウトプットの場面での学びなど多岐にわたるが、いずれも上記のメンバーが「より良い変化をもたらすため」の学びであったことは確かであり、その内容を市民を巻き込んで実施できたことに地域としての大きな意味を感じている。さらには今後発生する地域ビジョンを具現化する一つ一つの事業や取組が更なる発展と成長の機会を創出することとなるので、本事業の取り組みはJCI MISSIONの内容を今後当エリア内で推し進めるために大きなターニングポイントになっている。
JCI申請の意思確認	検討していない
その他	本事業では、地域ビジョンの策定と発信を行ってきているが、元々七尾にはJCI七尾の諸先輩が主導した「七尾マリンシティ構想」という地域ビジョンがあり、今回の事業はそれを更新するという意味合いがあった。七尾マリンシティ構想のもと現在の七尾市のハード・ソフトのまちづくりが30年以上にわたって推進されてきた背景を大切にしつつ、現代においてビジョンを更新することで、再度市民意識の高揚とまちづくりに参画する市民の醸成などを狙った。ビジョンづくりを通じて感じるのは、作っただけで終わるのではなく、むしろ作った後の継続的な推進力がこの地域を変えていくことに繋がるということである。そのためSDGs未来都市の申請をはじめ次年度以降も行政や共にこの取組を進めてきたななおSDGsコンソーシアムとの連携をさらに深めて、出来上がった地域ビジョンを長期にわたり育てていきたいと考えている。
当日のストーリー写真(PDF)	20221228132818
メディア掲載写真(PDF)	20221228132819
その他参考資料(PDF)	20221228132820
その他参考資料(PDF)