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エコシステム・プラットフォーム・オオサカ~持続可能なビジネスマッチング~
事業名称 エコシステム・プラットフォーム・オオサカ~持続可能なビジネスマッチング~
申請部門 最優秀LOM地域社会向上プログラム
申請LOM 一般社団法人 大阪青年会議所
理事長名 梶本秀則
申請担当者 中原 明日香
携帯番号
090-9253-9179
メールアドレス  nakahara@kosakatani-law.com

事務局住所 大阪市港区弁天1-2-30オーク4番街401号室
本事業の参加者 会員数     : 824 名
参加率      : %
関係者数   : 20 名
一般参加数 : 38 名
事業実施に至った背景 世界的な動向としても、大部分において最も低コストな電源となっている太陽光発電システムは、各国で導入が進められています。しかし、廃棄処理が世界共通の問題として既に浮上しているという事実があります。
日本においても、太陽光パネルの大幅な廃棄問題が差し迫っており、現時点よりリユース・リサイクルをする仕組みづくりが急務となっております。
事業の目的 太陽光パネルの寿命は約25年程度。現在は有害物質の含有もあり埋め立てによる処理が数多く行われています。しかし先々起こり得る太陽光パネルの大量廃棄処理。環境負荷を軽減するために、今こそリサイクルする仕組みと商品研究、流通の同時進行が必要となります。増え続ける廃材を適切に処理するために、分解する技術、そして部品ごとのリサイクルする事例が生まれつつあります。わたしたち大阪青年会議所は、各部材を取り扱う企業様、大学研究機関様、行政機関様の英知を結集し、新たな仕組みや商品化へのプラットフォームづくりが必要と考えます。
事業の概要 関西の大学研究機関でも太陽光発電の研究の第一人者です。「太陽光発電の現状・広がり・挑戦について」をテーマに講演いただくことで、事業の元となる仕組み・現状・課題を理解でき、関わる参加者が指針を持つことができます。
開催期間・
タイムスケジュール
2022年6月11日(土)
開催場所 住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC[アジア太平洋トレードセンター]・ITM棟11階西側
事業区分
新規
公益・共益区分
共益事業
事業総予算・収支 講師料:220,000円
SDGsの該当項目
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
協力団体 共催:

協賛:

後援:

その他: 協力:環境省(近畿地方環境事務所)・大阪府(環境農林水産部 循環型社会推進室)

事業対象者 企業の経営者層
行動(ACTION TAKEN) 訪問、オンライン会議を実施し、企画提案にて具体的に事業イメージを共有でき、世界の諸問題を自分事として捉えることができたと考えます。
結果(RESULT) 説明会、交流会への参加者、企業15組の参加目標につき、当日の参加企業数は15組と目標を達成しました
地域社会への影響 説明会・交流会では、講演にて実際に太陽光発電システムリサイクルに取り組む企業の事例や、専門家(教授)による太陽光発電システムの現状・広がり・挑戦などをお話いただきました。
また交流会では、名刺交換を実施し、多くの方が積極的に交流いただき、情報交換やビジネスマッチングにつながる流れができ、これから事業をする「仲間意識」が芽生えたと感じます。アンケート結果でも「産官学連携の必要性について、感じることができましたか?」について96.8%の方が必要に感じたと回答しております。
広報では、外部協力者により、循環環境経済新聞、月刊廃棄物への掲載、SDGs情報メディア雑誌のTSUMUGINOへの掲載など、産業廃棄物業界、SDGsに興味を持つ方へ情報配信も行い、本取り組みを大阪から世に広めることができました。
LOMへの影響 エコシステム・プラットフォーム・オオサカを通じて、企業の経営者層に大阪青年会議所の存在をアピールでき、入会へ繋がります。
事業の長期的な影響 組織が自走化し、大阪が事例の発信源となり構築したビジネスが世に広まり結果が出る内容へと昇華します。
考察や推奨 その考えが産官学の連携の重要性やそれぞれの個性の活かし方を認識し、リーダーシップを持ち組織を牽引し、共助の精神で課題に挑戦しつづける人を創出しなければなりません
改善点
JCI活動計画の推進 新たな社会課題に対し、本事業で構築した仕組みを受け継ぎ、産官学連携にて新しい価値を生み出す必要があります。
JCI VISIONの推進 成果としては、企業、行政、大学研究機関単体では進めることができなかった課題に対して、産官学が連携する必要性を実感でき、協力し合うきっかけづくりになったと考えます。
JCI MISSIONの推進 本事業期間だけでは簡単に解決ができる課題ではありません。より多くの方が関心を持つために、事業参加者に対しての定期的な情報配信、交流会を開催し、協力新聞社や団体を通じて情報配信をすることが必要だと考えます。
JCI申請の意思確認
検討している
その他
当日のストーリー写真(PDF) 20221228123245
メディア掲載写真(PDF)
その他参考資料(PDF)
その他参考資料(PDF)