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ヒトコトLab TSUKUSHI MATCHING SQUARE
事業名称 ヒトコトLab TSUKUSHI MATCHING SQUARE
申請部門 最優秀LOM地域社会向上プログラム
申請LOM 一般社団法人 つくし青年会議所
理事長名 黒﨑 直樹
申請担当者 黒﨑 直樹
携帯番号
09082979554
メールアドレス  kurosaki@kuro-ken.net

事務局住所 福岡県筑紫野市湯町3-2-5 筑紫野市商工会館内
本事業の参加者 会員数     : 75 名
参加率      : %
関係者数   : 35 名
一般参加数 : 138 名
事業実施に至った背景 筑紫地区は福岡市の近郊にあり就労機会に富み生活環境の充実した地域として認知されています。一方でベッドタウンというイメージから地域自体への愛着は薄く、進学・就職とともに地域を離れる若者が多いのも特徴で、2025年以降各市の生産年齢人口は減少傾向になると予測されています。定量的なデータを中心とした一般的な就職情報サイトによっては地域内の企業側がその強みを十分にアピールできず、また学生側も企業の強みに辿り着く手段が乏しい状況に加え、感染症拡大の影響によって更に情報取得することが困難になっています。双方のミスマッチ解消に向けて学生が企業選定をするうえで必要だと感じている情報と企業が求める人材にアピールしたいポイントの整合を行い、効果的な発信を行うことによってこの地域が「働き住み暮らせる地域」であると認識する機会を創出することが必要であると考えます。
事業の目的 筑紫地区内の企業においては、学生と連携した積極的採用活動を継続する意欲の向上を図ること、プロジェクトに参画している学生においては筑紫地区が地域内の企業の魅力を探求し「働き住み暮らせる地域」であるという発信を行う意欲の向上を図ること、一般参加者である学生においては筑紫地区が「働き住み暮らせる地域」であるという意識の醸成を図ります。
事業の概要 まず初めに3月に福岡大学、筑紫女学園、日本経済大学のゼミ所属の教授、准教授、大学生、および新卒採用をしている地域内の企業9社の担当者の方々にお集まりいただき、キックオフミーティングを実施。大学生30名を3、4名ごとの班に分けて各企業の担当とし、2ヶ月をかけてその魅力を分析しつつ企業側と一体となってSNS等の発信手法を検討して実践する取組みを行った。またその内容と結果をもとにさらにブラッシュアップし、福岡県内の全大学に告知して8月にZOOMを使用したWEB企業説明会を開催、一般参加者である学生に向けて発信を行った。2日にわたって138名の学生が参加し、15名の学生が対象企業にプレエントリーするにいたる成果を得ることとなった。
開催期間・
タイムスケジュール
2022年3月21日~2022年8月27日
開催場所 プラム・カルコア太宰府(3月キックオフミーティング)太宰府天満宮余香殿(5月中間発表会)AO太宰府・ZOOM(8月WEB企業説明会)
事業区分
新規
公益・共益区分
公益事業
事業総予算・収支 総額 227,000円
内訳
キックオフミーティング・中間発表会 小計27,000円
会場設営費:15,700円 企画演出費:8,400円 資料作成費:1,300円 雑費:1,600円
WEB企業説明会 小計200,000円
会場設営費:158,000円 企画演出費:9,000円 広報費:25,800円 雑費:7,200円
SDGsの該当項目
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
協力団体 共催:

協賛:

後援:

その他: 福岡大学、筑紫女学園大学、日本経済大学、株式会社リクメディア(WEB企業説明会アドバイザー)

事業対象者 筑紫地区内の新卒採用をしている企業9社、プロジェクト参加学生30名、一般参加者学生138名
行動(ACTION TAKEN) まず人口構造や人口動態を調査したところ筑紫地区も他地区同様に老年人口の増加・生産年齢人口の減少が始まっているが、子育て世代の転入が見られ微減となっている一方で、進学年齢、就職年齢にあたる10代後半から20代前半の地域外流出が顕著であった。またその流出の多くは福岡県内にとどまっており、県外ではないことがわかった。
地域内の企業の多くは、近年人材の新規雇用、とりわけ新卒の学生採用に関して苦慮しているおり、これは企業の地域における知名度や、業界での実績、社会貢献活動の有無に関わらず、どの企業も同様であり、この人材採用というフェーズは今後の中小企業の存続をも左右する課題であると認識している。
そこで、就職前の大学生に対して、ライフプランを立てる際に筑紫地区を選択肢となる場を提供することを考え、協力していただける企業、学生と地域との連携について研究している大学のゼミに協力を仰ぎ、本事業にいたった。
結果(RESULT) 1.すべての協力企業が本事業の継続を希望し、またその他の企業からも参画を希望する声を複数いただいていることから今回の取組みの成果は十分以上、また参画学生や一般参加者学生に対するアンケートでも90%以上が目的達成の検証項目に対して肯定的回答。
2.15名の学生から実際にプレエントリーの希望
3.アンケートに設けた設問への回答を確認後、企業と連携して対応
4.学生の活動レベルに差があったことによって企業ごとの成果が不安定になる部分はあったものの、新規事業ということもあって参画学生を少人数に絞った経緯があったので人数枠を拡大することによって安定を図れるものと考える。手法としては概ね成功し、企業側・学生側からの期待度も高いと認識しており、同様の課題(個性のないベッドタウンという地域イメージ)をもつ地域に横展開していくことが可能なプロジェクトであると確信しています。
地域社会への影響 単年度の事業としては学生に対する効果は一過性である可能性が高いが、むしろ影響が持続するのは地域内の企業側だと思われます。今回の事業の反響として参画企業からのレスポンスのみならず、新たに参画を希望する企業から複数お声掛けがありました。大学生の新卒採用を行いながらも課題感をもっていた企業のみならず、従来は新卒採用を行っていなかったが人材の獲得を新たなルートで行いたいという企業の潜在的な需要にもマッチしたことは予想外の反響でした。
また商工会青年部なども関心をもたれていて、事業主体の継承を打診されました。予算的にも負荷が小さくノウハウが確立しさえすれば外部移管化が容易であることも評価すべき点だと考えています。
LOMへの影響 2021年に策定した「新しい地域経済をデザインする」という設立50周年運動方針の一環として「まち・ひと・しごと」の3つのアプローチでの運動展開を謳ったなかでの「ひと」にあたる運動として本事業を行いました。
これまでひとづくりといえば単一日程の青少年育成事業が多く、かつ理念教育的な側面が強かったことから、今回のように現実的な利害関係者と長期間連携していくのはJCIつくしとして珍しい経験でした。また3月から半年間をかけて推進活動をしていくという事業のあり方に当初はLOMメンバーの理解も薄かったものの、結果として期間中に多くのLOMメンバーが本事業に関わることとなり、様々な課題が生まれながらも都度解決を図ることによって新しい運動のあり方を開拓することができたものと考えます。
事業の長期的な影響 今回地域内の企業の魅力を知り、働き住み暮らす場としてこの地域を選んでいただけた学生たちには、就職後も新たな学生たちの呼び水となっていただきます。就業機会がいかに多くあろうとも、それぞれの学生にとって幸せな人生につながる出逢いがなければ意味がなく、今まで伝わっていなかった地域内の企業の魅力が伝わることによってその出逢いを導くことができれば地域とひとが相思相愛となる好循環にいたれるはずです。
考察や推奨 今後、本年度の取組みおよびその成果を検証し、これをエビデンスとして企業と学生の新たなつながり方を提示する小冊子を作成いたします。この冊子は地域内の企業に紙媒体で配布、福岡県内の大学の就職課をとおして電子版を学生に向けて配信していただきます。
また、新たな人材が生みだすのは新たなビジネスです。今回の事業と同様の取組みは、人材の入り口として継続していく予定ですが、今後はさらにそうしてこの地域をより良くしていく人材となった彼らに、社会課題の解決や世界の潮流にのった新しいビジネスを生みだして地域内の企業の発展につなげていただくことによって、結果として現実的に効果的な地域の発展がなされるものと期待しています。
改善点
JCI活動計画の推進 MOTIVE 意欲に合致し、ヒトコトLabプロジェクトというより良い変化を生み出す革新的なプラットフォームを提供することにより、次世代の能動的市民を生みだす運動として実施しています。
今回の事業で構築した「ヒトコトLab」という運動は同種の課題をもつ地域に横展開することができる、また容易に外部移管化し持続的に展開することができるプラットフォームです。本年度の事業により魅力を感じていただいた新たなパートナーとなる方々とともに能動的市民の輪を広げていくことが可能であると考えています。
JCI VISIONの推進 ローカルなネットワークを強化して地域の価値を高めることにより、結果として国際的なネットワークの1拠点としての役割を担えるようになることを企図しています。
ネットワークというものはただつながればいいのではなく、それぞれの強みを活かせる拠点があればこそその効果を発揮します。地域の企業に力があり、住人が安心して住み暮らせるまちであることは強固で持続可能な拠点の構築につながります。マスメディアによる膨大な定量的情報に埋もれてしまいがちな定性的な魅力は幸せな人生の構築に欠かせないものであって、JCが学生がこれと出逢う機会を創出することによってこの運動はJCIビジョンの推進に寄与しています。
JCI MISSIONの推進 LOMメンバーのみならず地域内の企業や学生たちにこの運動に参画していただくことによって、それぞれの発展と成長の機会をもっていただくことができました。
青年経済人としてのLOMメンバーには今回の事業をとおして明るい豊かな社会の実現に向けた運動としてのみならず、人材の獲得という面で大きな刺激を与えることとなりました。また参画企業の担当者にとっては自社の魅力を客観的にとらえる機会となり、学生にとってはマスな情報に流されず自分たちで求める情報をつかみとることを学ぶ機会を提供することによってJCIミッションの推進に寄与したものと考えています。
JCI申請の意思確認
検討していない
その他 前述のJCIつくしの設立50周年運動方針「新しい地域経済をデザインする」は、「2030年、筑紫地区(筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川市)が、この地に働き暮らす経済の担い手たちが持続的に新しい価値を生みだすことのできる地域となることを目指します。」と謳ったつくしVISION2030(運動方針と同年に策定)を実現するために打ちだしたものです。ここで言う「新しい地域経済」は①他者と競合しない個性と高い付加価値をもつ②周囲と連携しともに高めあう③寡占や格差を許容せず、持続可能な向上を目指す という3つの要件を設けており,地域内の各種パートナーとの連携をもって展開・推進していくこととしています。
当日のストーリー写真(PDF) 20221228112419
メディア掲載写真(PDF) 20221228112420
その他参考資料(PDF) 20221228112421
その他参考資料(PDF)