マーケティング戦略によるメンバーシップ推進活動

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事業名称	マーケティング戦略によるメンバーシップ推進活動
申請部門	最優秀LOM拡大開発プログラム
申請ＬＯＭ	一般社団法人　横浜青年会議所
理事長名	崔　成基
申請担当者	井上　祐喜
携帯番号	090-3099-4243 メールアドレス negishi@hokepa.jp
事務局住所	神奈川県横浜市中区山下町２番地　産業貿易センタービル3F
本事業の参加者	会員数 : 16 名参加率 : % 関係者数 : 1 名一般参加数 : 0 名
事業実施に至った背景	（一社）横浜青年会議所では様々なデジタルツールを活用し、活動内容の対外発信をして参りました。しかし、一方的な情報発信では届けるべきターゲット層に必要な情報を届けきれない現状があります。マーケティングを取り入れることで認知向上を図る必要があります。
事業の目的	20歳から38歳までの青年経済人の方々にデジタル広告やSNSで、ダイレクトメールを活用し、（一社）横浜青年会議所の活動内容や魅力を伝え、入会につながる仕組みを作ります。入会者を増やすことで（一社）横浜青年会議所に新たな価値の好循環を生むことを目的と致します。また、実践と検証を繰り返すことによりデータを蓄積し、今後の（一社）横浜青年の入会に繋がる仕組みをを作ることを目的と致します。
事業の概要	マーケティング戦略の調査・研究及び開発マーケティング活動の実施（デジタル広告・ダイレクトメールを活用）メンバーシップ推進の実施
開催期間・タイムスケジュール	2022年1月1日から12月31日まで
開催場所	特になし
事業区分	新規
公益・共益区分	共益事業
事業総予算・収支	ダイレクトメール建設業2000件発送・・￥330,000　　ダイレクトメール飲食業2000件発送・・330,000 デジタル広告費用・・￥660,000　　デジタル広告運用代行費用・・￥132,000
SDGsの該当項目	１．貧困をなくそう２．飢餓をゼロに３．すべての人に健康と福祉を４．質の高い教育をみんなに５．ジェンダー平等を実現しよう６．安全な水とトイレを世界中に７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに８．働きがいも経済成長も９．産業と技術革新の基盤をつくろう１０．人や国の不平等をなくそう１１．住み続けられるまちづくりを１２．つくる責任　つかう責任１３．気候変動に具体的な対策を１４．海の豊かさを守ろう１５．陸の豊かさも守ろう１６．平和と公正をすべての人に１７．パートナーシップで目標を達成しよう
協力団体	共催: 協賛: 後援: その他: マーケティング運用代行会社　株式会社QUMPOO
事業対象者	横浜在住の20歳から38歳の青年経済人
行動（ACTION TAKEN)	横浜青年会議所所属メンバーの職業割合の算出をし、横浜青年会議所の潜在的に入会を希望する人財は「どのような仕事をし、どのような生活を、どのような方法で情報を取り入れているのかを推測してペルソナを設定し。ダイレクトメールの発送先と、デジタル広告の配信パターンを決定しました。2022年1月から開始し毎月結果検証と翌月の方針をメンバーシップ推進会議で報告致しました。
結果（RESULT）	１．ダイレクトメール（飲食業・建設業）2000件発送3件の問い合わせ面接2名入会予定2名、ホームページへの問い合わせは11件。直接お会いした方が5名。面接4名。入会予定2名２.同業種、異業種問わす経済団体を探している方々は案外いるということ　３.横浜青年会議所事務局及び横浜青年会議所ホームページへの問い合わせ　４.4名の入会が現在見込めています。
地域社会への影響	青年会議所の存在を知らない方々の中に、入会をするとメリットがあると考えられる潜在的人財が多くいると考えられました。人と人の繋がりに頼るだけでは、青年会議所と出会うことができなった方々にデジタル広告及びダイレクトメールにより、青年会議所の活動や内容をお伝えすることで青年経済人達に対し、成長の場の提供をすることができました。
LOMへの影響	今までのメンバーシップ活動（会員拡大活動）は取引先や、友人など横のつながりに頼るものがほとんどでした。つまり、入会年度が長くなればなるほどあては減っていき、メンバーシップ活動が厳しくなっていきます。マーケティングを活用することで、現在我々が繋がっていない方々の中でも、特に青年会議所のメリットが響きそうな方々のもとへ情報を届ける方法を得たことは今後のLOMのメンバーシップ活動の新たな手法を確立したと確信しています。
事業の長期的な影響	マーケティングを続けていくことにより、データが蓄積されていきます。そのデータを検証することが新たなマーケティングの材料となることで、より入会への精度を高めることができるようになります。よって検証と実践を繰り返すマーケティングにゴールはありません。また、ペルソナの設定次第では横浜青年会議所には少ない年代や職種へのアプローチも狙うことができるため、新たな価値観による組織の好循環も期待できます。
考察や推奨	ターゲットの年齢、職種、役職による広告媒体の違い、広告デザインの違い、文章内容の違いなど、様々なものをデータ化し、次年度に引き継ぐ必要があります。昨年度を踏まえた上で、新たなメンバーシップ活動（会員拡大活動）のためのマーケティング戦略の実践、検証を行い精度をさらに高めていく必要があります。
改善点
JCI活動計画の推進	「地域×人材」の「地域の課題を捉えてイノベーションを起こすため、リーダー育成事業を行う」に合致していると考えます。青年会議所の存在を知らない方々の中に、入会をするメリットがあると考えられる潜在的人財が多くいます。青年会議所と本来ならば出会うことができなった方々にデジタル広告及びダイレクトメールを通じて青年会議所を知り、入会いただく。そして青年会議所で修練を積み、成長し、卒業後には地域のリーダーとして活躍することになるからです。
JCI VISIONの推進	社会をより良くするためにの運動発信として青年会議所を正しく認知してもらい、入会いただくことと致しました。マーケテイング戦略を駆使して、青年会議所の存在を現在は知らないが、知った方が良いと思われる方々を突き動かす様な広告を作成し、発送・発信による実践と検証を繰り返しました。
JCI MISSIONの推進	青年会議所の存在を知らない方々の中に、入会をするとメリットがあると考えられる潜在的人財が多くいると考えられました。人と人の繋がりに頼るだけでは、青年会議所と出会うことができなった方々にデジタル広告及びダイレクトメールにより、青年会議所の活動や内容をお伝えすることで青年経済人達に対し、成長の場の提供をすることができました。
JCI申請の意思確認	検討している
その他	「必要としている人に確実に正しく情報を届けるためにはどうしたらよいのか」をテーマとし活動をして参りました。 2022年度のマーケティング戦略での結論はデジタルツールは入口としては便利であるが出口まで到達するためには熱意が伝わったり、好感を持ったりの「人間関係」が重要であるということです。デジタルツールも人間関係もどちらも重要であり、うまく調和がとれたときに、素晴らしい結果がでると確信致しました。
当日のストーリー写真(PDF)	20221228120156
メディア掲載写真(PDF)
その他参考資料(PDF)
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