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中央区地区推進事業
事業名称 中央区地区推進事業
申請部門 最優秀LOM持続可能な開発目標プロジェクト
申請LOM 公益社団法人 東京青年会議所
理事長名 山本 健太
申請担当者 白木 大智
携帯番号
080-4116-0779
メールアドレス  shiraki@adtop-web.com

事務局住所 東京都千代田区平河町2-14-3 青年会議所会館2F
本事業の参加者 会員数     : 112 名
参加率      : %
関係者数   : 10 名
一般参加数 : 594 名
事業実施に至った背景 SX(サステナビリティトランスフォーメーション)には生産的な人材の安定した雇用を目的とした健康経営が必要です。実現には、従業員が病気により働くことが出来なくなるリスクを未然に防ぐ事が重要です。その為に、病気予防の重要性を企業と従業員に理解して貰う題材として、唯一ワクチンで予防が可能であり、約11,000人が罹患し、約3,000人が亡くなる子宮頸がんの理解を深める事は、年少人口増加にある中央区は効果的であり、特に今後、労働市場に供給される接種対象年齢層でもある中学生にアプローチすることで将来、従業員となる人材の健康意識を高めることができます。また、企業には健康経営に取り組む事で、保険料等の金銭的な負担減と人材採用・生産性・企業価値の向上による、中長期的な稼ぐ力の向上になる事を伝え、従業員の健康の重要性を理解を促します。また、短期的には、自社の取り組みや健康問題について企業から継続的に発信してもらう事で、企業価値向上と従業員への健康経営の理解を高める事にも繋げています。
事業の目的 健康管理の必要性を経営者・現在と将来の従業員に理解して貰い、病気の予防についての取り組みの必要性を実感し健康経営宣言を通した稼ぐ力の向上に向けた活動を始めてもらいます。
主なターゲットは中央区内の企業。現在と未来の従業員。意識改革や継続した発信により自社と地域社会に対して健康管理と経済の関係性を周知させる事は経営の安定化に最適であると考えました。 健康経営に取り組み始める企業と、自身の健康管理の重要性を理解した現在と将来の従業員の意識変化によって、若年層が病気により働くことができなくなるリスクを低減させます。
事業の概要 ■企画1-1 健康経営の賛同企業を募る
賛同企業候補リストの経営者や窓口担当者に対して、健康経営を説明し、HPVワクチンを始めとした、健康経営と病気予防の必要性に理解を持ってもらい賛同企業になってもらいます。

■企画1-2 賛同企業による健康経営の発信
HPVワクチンを始めとした、健康管理・予防の必要性を経営者と社員が学び、健康経営への関心と理解を持ってもらいます。また、出前授業への参加を促して、意識変化を強くします。

■企画2 中学生を対象にした出前授業
公費接種対象である中学生とその保護者に対し、HPVワクチンの有効性や副反応について理解してもらいます。賛同企業の方にも参加してもらい、予防には早くから取り組む必要性を理解してもらいます。

■企画3-1 SXの推進
SXの概要を周知し、経営者と従業員に持続的な会社へ意識変化を促し、健康経営への弾みをつけます。

■企画3-2 健康経営宣言
健康経営に取り組む事で、金銭的な負担減と人材採用・生産性・企業価値の向上による、中長期的な稼ぐ力の向上に繋がる事を理解して貰い、健康経営宣言に繋げます。

開催期間・
タイムスケジュール
【健康経営と病気予防の重要性の周知と広報・企業向け勉強会】2022年6月1日~2022年8月31日【学校での出前授業】1回目:2022年7月2日、2回目:2022年7月7日
開催場所 【健康経営と病気予防の重要性の周知と広報・企業向け勉強会】希望企業に合わせてオンラインと会社訪問にて実施。【学校での出前授業】1回目:中央区立銀座中学校、2回目:中央区立日本橋中学校にて開催。後日YouTube配信。
事業区分
継続
公益・共益区分
公益事業
事業総予算・収支 決算予算として478,458円を使用しました。
内訳としては、謝礼金14万円、印刷費9万円、撮影費10万円が概算費用です。
謝礼金は社会的に意義のある活動とご理解いただき、区内の医師会と連携して二度にわたる専門医の講師派遣&資料作成の費用を大きく減額していただきました。また、HPVワクチン接種者で中学生から支持があるタレント(ゆうこす氏)と子宮頸がんワクチン体験者(阿南理恵氏)の体験談動画出演を安価に抑える事ができました。
また、広く広報する為の一環として、中央区内の小中学校の全生徒(約9000人)分のチラシ印刷、及び協力してくれた団体・企業・町会・問屋街、区内病院内などで掲示してもらうポスターを作成しました。
地域のケーブルテレビの方にも当日の授業風景の撮影&編集費のコストを抑えてもらいました。協力の一環として同テレビにおいて1週間にわたる放送・東京青年会議所YouTubeチャンネルでの配信も無料でご協力いただきました。
SDGsの該当項目
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
協力団体 共催:

協賛: 3Hクリニカルトライアル株式会社(がん情報サイト「オンコロ」)、株式会社ミロク情報サービス、TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社、株式会社シエロデザイン、特定非営利活動法人シンク・イー、株式会社千疋屋総本店、株式会社タナチョー、有限会社東京かわら版、松井建設株式会社、クロスモバイルコミュニケーションズ株式会社

後援: 厚生労働省、中央区、中央区教育委員会、中央区PTA連合会、公益社団法人中央区医師会、公益社団法人日本橋医師会、国立研究開発法人国立がん研究センター、聖路加国際病院、公益社団法人日本看護協会、東京小児科医会、一般社団法人東京産婦人科医会

その他: 協力団体:公益財団法人ジョイセフ、特定非営利活動法人健康経営研究会、株式会社ビゼル、一般社団法人キャンサーベネフィッツ、一般社団法人日本フェムテック協会、ANAあきんど株式会社、東京ベイネットワーク株式会社、横山町町会、株式会社トーガシ、明治安田生命保険相互株式会社 丸の内支社

事業対象者 区内在住・在勤者、小中学生とその保護者
行動(ACTION TAKEN) HPVワクチン接種率の低さの原因としてワクチンへの印象に基づく情報が多く、接種の可否を判断できる正しい情報の不足が判りました。加えて、昨年(2021年)実施した事業の反省と問題点を関係団体を交えて議論しました。昨年は、コロナの影響で動画配信のみとなり、メインターゲットの小・中学生に届けにくいものであった事、係争中・批判的な方が多くいる問題もあり、公的立場での発信が難しい事も判明しました。その為、区・教育委員会・各学校長・医師会と協議し、東京青年会議所が責任者となり学生にとって身近な学校内で地元の医師による講義を行う事で合意を得ました。また、社会的な雰囲気の変化と保護者自身が健康に無関心である状態を変える事を目的に区内の企業・町会にご協力を頂き、健康予防・早期対応の重要性を発信する広報へのご協力をお願いし、かつ継続発信に繋がるように社員の健康が経営効率を高める健康経営に取組む意義を伝えました。
結果(RESULT) 1.
参加された方からのアンケートで、出前授業1回目で81.5%、2回目で100%の方に病気やワクチンについて専門家から学ぶ機会が必要とご回答を頂き、記述回答としても問題解決方法として学校により積極的に取り組んでほしい事も寄せられました。この事から学校で健康・医療について伝える事は有意義である事が判りました。

2.
学校での出前授業開催後の話し合いにおいて、それ以前まで存在した教育委員会や学校長のこの問題に対する忌避感はなくなっておりました。

3.
本問題においては、公平であるべき学校教育として馴染まないと思われていましたが、開催前後に大きな騒ぎにならず、また、多くの参加者が理解を深めている事、町の医師が講師を行った事で今後の学校と病院の連携を行う事でフォロー体制ができる事を示せた事が要因と考えられます。これらの事から、当初想定していた社会的な雰囲気を変える事の1つとして教育関係者を肯定的になって貰えました。

4.
学校でのHPVワクチンと子宮頸がんに関する出前授業は、全国でも事例が少なく、また町医者を講師に招き、学校で開催する形態は、厚生労働省が目指していたHPVワクチン接種普及に向けて検討していた形態であり、全国のモデルケースとなりうる事業になりました。参加した小・中学生の保護者からも「子供にもHPVワクチンのことを知ってほしい」「もっと情報を得る機会がほしい」という開催や継続に前向きな声が多く、本来目的としていた授業として取り入れて頂く事にも前進できたのではないかと考えます。

地域社会への影響 JCがハブとなり、地区単位で行政、教育機関、医療機関、地域住民が連携するロールモデルを構築しました。具体的には、行政が発信したい情報について、地元の医療機関が、教育機関にて啓蒙を行い、病気について相談できるような体制です。本事業により、東京都中央区内の子宮頸がん患者数を減らすことができ、このロールモデルを別地域にて展開することで、日本の子宮頸がん患者数を減らすことができます。
LOMへの影響 LOMメンバーがほとんど知らなかったHPVワクチンをテーマに取り上げることで、事業推進時の課題設定の仕方の手本となりました。また行政や教育機関や医療機関との連携できることがJCの強みであることを再認識することができました。加えて、NHKの記者やロンドン大学の研究者から問い合わせが来るなど、関心の高い社会課題を解決する事業を行うことで、JCが影響力を持つことができることをLOMメンバーに証明しました。
事業の長期的な影響 各LOMが本事業のモデル(JC・行政・教育機関・医療機関・地域住民が連携した啓蒙)を展開することで、日本の子宮頸がん患者数は減り、将来的には医療費削減や出生数向上が見込めます。例えば日本人12歳女児全員(約60万人)がHPVワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生数を73.1%、死亡数を73.2%削減ができる。ワクチン費用は約210億円をかけることで、医療費を約34%、労働損失を約73%削減でき、ワクチン費用を差し引いても約190億円の社会的損失を抑制できといった試算もあります。
考察や推奨 HPVワクチンと子宮頸がんの授業について、健康な人への啓蒙であるため、集客の難しさに直面しました。しかし、参加者の80%から質問が上がるなど、聴講者の関心の高さを感じました。また参加した方からは、「もっと多くの人に知って欲しい」といった感想が寄せられました。聞いてもらえれば、必ず関心を持ってもらえるテーマである思われます。よって集客に困らないような方法を考える必要があります。
改善点
JCI活動計画の推進 日本全体が抱える問題である正しい医療情報の不足、HPVワクチンの接種が低調な問題の解決に向けて、厚生労働省が構想段階の内容を自ら思いつき、実施する事。その為に必要な行政・学校・医院・企業の連携を作る活動を通して、多くの方々の協力があれば困難な問題でも解決できるという経験を得ることでリーダーシップをとって活動することの重要性を実感してもらう。
また、全国どこでも再現可能な方法を実施する事で自分の行動が社会に影響を与える可能性を持っている事を知る事は今後の人生においても様々な問題に積極的に取り組む人材開発になる。
JCI VISIONの推進 「地域の問題に対して率先して活動する事は郷土愛を育み、日本全体の問題に対して目を向けてくれる事になる」との考えの基に、全国的な問題であるHPVワクチンの解決に地域が協力して解決すべき課題としました。
活動を通して事業の成功した点については、即全国に波及できるものとの理解が深まれば、日本全体をよりよくする第一歩であったとの自覚を持ちやすいと考えておりました。
また、世界には日本を始め各国において違った問題と共通した問題があります。
地域をより良くするための知見を広く世界に求め、同時に取り入れてはいけない事を事前に知る事も出来ます。
その為に、世界との交流が重要である事を自覚できれば、自ら交流していってくれるものと考えて行いました。
JCI MISSIONの推進 全国的な問題に対して地域の関係者と協力して解決に向かっていく事、その為に広く世界に知見を求める事が本事業を進める為の両輪となっておりました。メンバーにとって普段の生活・仕事の範囲を超えた活動を行う事は、社会人になっても絶えず学びが必要であり、同時に自身の思考範囲の広さが器を作っている事に気づいてもらえればと思い活動いたしました。
また、社会一般の雰囲気や常識が必ずしも正しい事ではなく、常に検証する必要がある事が本事業の根幹となっていたため、多くの社会問題に対して自身で考える癖を持ってもらえればと考えています。
JCI申請の意思確認
検討している
その他
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メディア掲載写真(PDF)
その他参考資料(PDF)
その他参考資料(PDF)