現在日本では、７人に1人の子供が「相対的貧困」の状態にあります。子供の貧困問題は見えにくく、自身が貧困状態にあることが解らない状態となっています。県内では、平成３０年「和歌山県子どもの生活実態調査」の報告では、県内の相対的貧困率は１１．６％回答者の１０％は「過去1年の間に、お金が足りなくて、家族が必要とする食料を買えない」状況です。そういった貧困家庭やひとり親家庭の子供たちの食育支援の一環として始まった各子ども食堂ですが、現在ではそういった家庭に限らず、様々な子供たちが施設を利用し、地域コミュニティの場を提供する運営手法をとられている子ども食堂も多くみられます。貧困問題を打破し、そういったコミュニティの場として必要不可欠な存在となりつつある子ども食堂の運営、そして子供たちの食育支援の一環として、支援事業を実施いたします。