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第28回横浜経済人会議～8月公開例会～
| 事業名称 | 第28回横浜経済人会議～8月公開例会～ |
| 申請部門 | 最優秀LOM地域社会向上プログラム |
| 申請ＬＯＭ | 一般社団法人 横浜青年会議所 |
| 理事長名 | 崔 成基 |
| 申請担当者 | 井上 祐喜 |
| 携帯番号 |
090-3099-4243
メールアドレス negishi@hokepa.jp
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| 事務局住所 | 神奈川県横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル3F |
| 本事業の参加者 | 会員数 : 183 名 参加率 : % 関係者数 : 29 名 一般参加数 : 21 名 |
| 事業実施に至った背景 | 大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした、現在のリニアエコノミーは環境、社会の両面から見て持続可能な経済モデルではなくなっています。横浜市の将来的な人口減少、インバウンド需要の低下を念頭に資本、資源が域内で好循環を生むサーキュラエコノミーを推進する必要があります。 |
| 事業の目的 | 循環経済がもたらすまちへの好循環を知っていただき、日常生活に取り組んでもらうことを目的と致します。 経済、環境の両面に好循環を生む新しいビジネスの創出の必要性を理解していただき、サーキュラエコノミーを推奨する企業を創出することで新たな産業として宇宙に着目することにより、関連産業の発展により地域へのインパクトを残すことです。 |
| 事業の概要 | 2021年まで推進してきたIR誘致を断念することとなり、横浜の未来を考えると新たなかつ大胆な経済政策を打ち出す必要がある。その経済政策の主軸を循環経済と総合産業に本事業を実施致しました。 ◆基調講演：『誰一人取り残さない社会と金融』 登壇者：百野公裕氏（一般社団法人グラミンジャパン理事長） ◆パネルデスカッションⅠ『富の好循環を起こす～循環経済で金融が果たす役割』 大浦学氏（株式会社FUNDINNO代表取締役兼COO）脇雅昭（神奈川県理事県よんなな会代表） ◆パネルデスカッションⅡ『宇宙産業の可能性～未来の横浜の生活を考える～』 登壇者：石川洋二氏（大林組技術本部未来技術創造本部担当部長） 草間剛氏（横浜市議会員／JCI横浜循環経済推進室循環経済推進委員会 委員） 川内美月氏（横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科博士課程） ◆パネルデスカッションⅢ『循環経済で切り開く未来～知事・市長と語る～』 登壇者：黒岩祐治氏（神奈川県知事） 山中竹春氏（横浜市長） ファシリテーター：JCI横浜理事長崔成基君 ◆提言内容 ①循環経済推進都市宣言の実施について ②新たな総合産業の創出による税収確保 ③循環経済を推進する官民連携ファンドの創出 ◆JCI横浜における取り組みの動画配信 ①Rentastic！を活用してシェアリングエコノミーを活用しよう ②密着サーキュラーエコノミー『メンバーの事業紹介』 ③YAC2022『社会起業家の創出』 ◆開催方式：横浜市庁舎アトリュウム＋サテライト会場北プラザ （You Tubeにてオンライン同時配信） ◆効果測定：開催後アンケート実施 |
| 開催期間・ タイムスケジュール |
2022年8月19日 15時～19時 |
| 開催場所 | 横浜市役所1階アトリウム |
| 事業区分 |
継続
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| 公益・共益区分 |
公益事業
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| 事業総予算・収支 | 予算 1,800,000- 安心安全な横浜MICE開催支援助成金の適用が見込まれる 支出内訳：会場設営費291,100円 運営費437,976円 講師関係費200,000円 広告費114,840円 資料作成費668,800円 報告書作成費55,000円 予備費32,284円 合計1,800,000円 |
| SDGsの該当項目 |
 １．貧困をなくそう２．飢餓をゼロに３．すべての人に健康と福祉を４．質の高い教育をみんなに５．ジェンダー平等を実現しよう６．安全な水とトイレを世界中に７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに８．働きがいも経済成長も９．産業と技術革新の基盤をつくろう１０．人や国の不平等をなくそう１１．住み続けられるまちづくりを１２．つくる責任 つかう責任１３．気候変動に具体的な対策を１４．海の豊かさを守ろう１５．陸の豊かさも守ろう１６．平和と公正をすべての人に１７．パートナーシップで目標を達成しよう |
| 協力団体 | 共催:
協賛: パネリスト 後援: １,神奈川県２,横浜市３,（一社）神奈川経済同友会４,（一社）神奈川県経営者協会５,（公社）横浜貿易協会6,（一社）横浜銀行協会 その他: （一社）グラミン日本（パネリスト登壇） 株式会社大林組（パネリスト登壇 |
| 事業対象者 | 横浜市民、神奈川県民、神奈川県行政、横浜市行政、横浜商工会議所、（一社）神奈川県経済同友会、（一社）神奈川経営者協会、（公社）横浜貿易協会（一社）横浜銀行協会 体内対象者：JCI横浜正会員 特別会員、ゲスト会員 |
| 行動（ACTION TAKEN) | 1983年より始まった『横浜経済人会議』は過去にはMM21地区の開発・F1グランプリの横浜誘致・首都圏第三空港誘致等様々な提言を横浜市に行ってきました。提言の中には実現化した提言も数多くあり、これまで実績を鑑み『第28回経済人会議』を実施することと致しました。
現在横浜市は、全国の例に洩れず少子高齢化・空き家の増加・税収の低減など社会的経済的問題を抱えています。 |
| 結果（RESULT） | ◆参加者 会員183名 一般参加者21名 招待者17名 来賓2名 メディア2名 来訪ＪＣ6名 特別会員4名 合計235名 ◆アンケート結果（回答130件） 循環経済もたらす効果についての理解・関心 83.1％ ビジネスモデル創出に関する理解 73.1％ 循環経済を推進する機会の必要性 92.3％ ◆SNS反響 アクセス 6,189件 アクション（いいね・コメント等） 949件 上記結果より実施の結果、内外多くの方々に循環経済についての理解関心を持って頂くことが出来た。 参加者集計、アンケート結果及びSNS上の反響よりコロナウィルスも爆発的な感染拡大により参加者に影響が出た、またSNS上において告知行為への規制がかけられた可能性がアクセス数等より推測される。 |
| 地域社会への影響 | 1983年より続き様々な経済活支援や協議のプラットフォームとして開催された本事業は、提言の中より実現した計画等も数多く存在し、横浜経済に多大な貢献をしております、また多くのメンバーが企業家として活躍しており、そんな本事業をコロナ禍においても絶やすことなく継続し実現したことは地域に多大な影響を与えていると考えております。 |
| LOMへの影響 | 事業の継続が実行できた事がまず大きなポイントと考えております。継続的な事業は単年度で担当が入れ替わる青年会議所の事業において、JCI横浜の理念・ビジョン・風土を継承発展させる重要な事業であり、その中で横浜経済への継続的な貢献を発信することのできる事業であると考えております。 |
| 事業の長期的な影響 | 本事業は、地域経済の発展の機運を高め、参加者の多くの方々にその刺激と機会を与えるプラットフォームとなっております。本年度のコンテンツは基調講演・パネルディスカッション・提言・取り組み報告と現在～将来に亘ってのイメージ、官民連携・ビジネスモデルとファイナンスと多くの参加者への意識向上に繋がり。それにより会員の内外問わず将来のサーキュラーエコノミー企業創出に寄与したと思われます。 |
| 考察や推奨 | 当日メディアでの来場者が2名と想定を下回ったため、事前ＰＲの際により興味を持っていただけるよう改善が必要でした。本年はハイブリット開催につきYouTubeでの配信を行っていましたが、経済人会議終了後、497回の再生数で配信をご覧の方も多くいたため、どういった方がオンライン配信をご覧になったかの集計をとるため配信視聴者向けのアンケートが必要だと考えられました。 またコロナウィルスの急激な拡大によって現地参加者数や会場設備・広さ等にも影響が出ました。 |
| 改善点 | |
| JCI活動計画の推進 | ◆環境問題解決のためのSDGs推進 本事業においてＪＣＩ横浜の取り組みとして廃棄食材・廃材を活用してのビジネスモデルを紹介しました。 ◆ステークスホルダーとの協働 実施に当たり、ＪＣＩ横浜のメンバー以外に行政関係者、黒岩神奈川県知事・山中横浜市長、民間企業ゲスト、一般参加者と横浜の地域に根付いた多くの方々と協働にて開催いたしました。 ◆SDGｓを利用して長期的な経済活動を目指す メインテーマをサーキュラーエコノミーとし、循環的かつ持続的な発展の為の提言やディスカッションを実施しました。 |
| JCI VISIONの推進 | 主催者としてサーキュラーエコノミー推進の為のコンテンツ集めや行政への働きかけ、講演者の選定など、担当委員会メンバーの知識の向上と、多くの方々を巻き込むリーダーシップの醸成ができました。 また参加メンバーはコンテンツを通じてサーキュラーエコノミーに対する理解と様々な実例から実現の為の刺激を多く受けることができ将来の経済人としての成長の場となりました。 |
| JCI MISSIONの推進 | 環境・資源問題、国内外問わず格差問題などの世界的な課題に対して、地元横浜を起点に、サーキュラーエコノミーの推進等、社会問題解決の支援やリーダーの育成のプラットフォームとなる事業と考えております。 |
| JCI申請の意思確認 |
検討している
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| その他 | 前述の通り、1983年より始まった『横浜経済人会議』は過去にはMM21地区の開発・F1グランプリの横浜誘致・首都圏第三空港誘致等様々な提言を行ってきました。提言の中には実現化した提言も数多くあり、横浜の地域経済とJCI横浜がコラボレートする、開港祭に並ぶ事業です。 単年度制の活動の中、理念やビジョン、多くの歴史とノウハウが詰まった事業であり、長期的な地域の発展には欠かせないものとなっております。 |
| 当日のストーリー写真(PDF) | 20221228120422 |
| メディア掲載写真(PDF) | |
| その他参考資料(PDF) | |
| その他参考資料(PDF) |