議案構築をスムーズに!様々な議案を検索できます。

議案閲覧
2月例会 「SDGs経営フォーラム」~中小企業の持続可能性を高める成長戦略とは~
事業名称 2月例会 「SDGs経営フォーラム」~中小企業の持続可能性を高める成長戦略とは~
申請部門 最優秀LOM持続可能な開発目標プロジェクト
申請LOM 公益社団法人 名古屋青年会議所
理事長名 高橋 雅大
申請担当者 上杉 謙二郎
携帯番号
090-3583-1710
メールアドレス  uesugi@seiwa-lawfirm.com

事務局住所 愛知県名古屋市中区栄1-15-24名古屋JC会館
本事業の参加者 会員数     : 550 名
参加率      : %
関係者数   : 10 名
一般参加数 : 228 名
事業実施に至った背景 SDGsに代表される環境に配慮した経営は、世界的な要請であり、その規模を問わず、あらゆる企業に取り組みが求められます。しかし、多くの中小企業では既存の取り組みにSDGsのゴールラベルを貼るだけになっており、事業モデルと環境配慮を両立している企業は少ないのが現状です。今こそ、中小企業が経営のあり方をしっかりと見直し、ビジネスと環境を両立させて、持続可能な循環型社会を目指す必要があります。
事業の目的 中小企業の経営者・SDGsを推進していくべき人が、一般的な意味でSDGsに取り組む必要性を超え、SDGsを経営戦略に組み込む必要性を理解し、ビジネスにおける環境配慮へのヒントを得ること、さらにはそれを実践につなげていくことを目的としました。
事業の概要 ジャパンSDGsアワード受賞企業である大川印刷(横浜市)の大川哲郎社長を講師にお招きし、SDGs経営実践の秘訣をご講演いただきました。次長課長の河本準一氏をゲストスピーカーとし、対談形式で講演を行うことで、堅いテーマを分かりやすく、楽しく参加者に伝えました。
「自社(あなた)のパーパス(存在意義)は何ですか」の問いかけに、参加者の多くが自社のサステナビリティ(持続可能性)を考えるきっかけになったのではないでしょうか。さらに大川社長と河本氏に加えて、コメ兵ホールディングス(名古屋市)のサステナビリティ推進担当者、あいちゼロカーボン推進協議会運営委員も務める大学教授、環境省のSDGs担当者をパネリストとし、「SDGs経営実践のための具体的議論」と題しパネルディスカッションを実施しました。トークテーマは事前アンケートで集めたパネリストに聞きたい質問から設定し、「1中小企業がSDGsに取り組んで成功した実例」「2社内理解を得る方法」「3経済成長と環境保護の両立について経営者が考えるべきこと」「4企業にとってのサステナビリティとは」と、4つのテーマとしました。
<産><学><官><芸人>
それぞれの立場からSDGs実践に向けて、意見が交わされました。これら2月例会のメインプログラム以外にも、例会担当委員会としてSDGs経営ついて独自で調べ、例会冒頭のオープニングアクトでプレゼンテーションを行いました。また、「SDGs未来都市」に選定されている名古屋市の担当者から取り組みを説明していただきました。
開催期間・
タイムスケジュール
2022年2月17日
開催場所 名古屋市公会堂・大ホール(YouTubeでのライブ配信も併用)
事業区分
新規
公益・共益区分
公益事業
事業総予算・収支 協賛企業6社からの協賛金を獲得した。
<収入の部>
例会活動費 1,500,000(本会会費より)
外部収入 680,000
収入合計 2,180,000
<支出の部>
会場費 210,000
会場設営費 647,800
企画・演出費 81,400
講師関係費 993,674
広告宣伝費 128,700
本会計戻入 118,426
支出合計 2,180,000
SDGsの該当項目
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
協力団体 共催:

協賛: 協賛企業6社

後援: 名古屋市、あいちゼロカーボン推進協議会、環境省、東京海上日動火災保険(株)

その他:

事業対象者 市民(主として中小企業経営者、経営部署の社員、SDGs担当部署社員)、JCI名古屋会員
行動(ACTION TAKEN) <会議の流れ>
第04回 予定者議案審査 2021年10月26日 審査
第14回 正副理事長予定者会議 2021年10月28日 討議
第04回 常任理事予定者会議 2021年11月05日 協議
第04回 理事予定者会議 2021年11月11日 協議
第06回 予定者議案審査 2021年12月09日 審査
第16回 正副理事長予定者会議 2021年12月13日 討議
第06回 常任理事予定者会議 2021年12月17日 審議
第06回 理事予定者会議 2021年12月23日 審議

<立案・準備>
2021年11月以降、主として以下のとおり活動。
講師候補打診、関係機関との打合せ、担当委員会内での会議・調整、ニュースリリース、メルマガ配信

結果(RESULT) 事業目的「SDGsを経営戦略に組み込む必要性を理解し、ビジネスにおける環境配慮へのヒントを得ること」に対して、参加者の人数は目標を超え、理解度は事前アンケートよりも高まったため、事業目的は達成できたと考えます。

理由詳細①:参加者数
結果:達成
<対外対象者>
市民(主として中小企業経営者、経営部署の社員、SDGs担当部署社員)
結果228名(リアル参加48名、WEB参加180名)/計画776名(リアル参加576名、WEB参加174名)
<対内対象者>
公益社団法人名古屋青年会議所会員
結果474名(リアル参加156名、WEB参加318名)/計画400名(リアル参加200名、WEB参加200名)/
<アーカイブ視聴数>
772名
<合計>
結果1498名(リアル参加者数204名、WEB参加:498名、アーカイブ:772名)/計画1,176名(リアル参加者数776名/374名)
考察:新型コロナウイルス感染拡大に伴い、愛知県まん延防止等重点措置が適用され(2022年1月21日~2022年3月21日)現地参加者数の制限について、直前まで検討を行いました。名古屋市のガイドラインに基づき、名古屋市公会堂や各講師と協議し、現地参加者を最低限に抑え現地開催を行いながら、WEB視聴を推奨する形での実施となりました。その効果もあり、計画議案段階での参加者数の想定を1,176名としたが、大きく上回る1,498名の参加となりました。

理由詳細②:理解度
結果:94.1%達成
考察:中小企業の経営者・SDGsを推進していくべき人が、SDGsを経営戦略に組み込む必要性を理解し、ビジネスにおける環境配慮へのヒントを得ることを目的とする上で、各プログラムの理解度が高く、事後アンケートの「本フォーラムを通してSDGsを自分ごとに捉えることができましたか?」の問いに対して、とてもできたと答えた人が49%、できたと答えた人が45.1%と94.1%の人が本例会を通じてがSDGs実践の必要性を理解できたと考えられます。

地域社会への影響 名古屋青年会議所の運動を理解いただくと共に、SDGsの実践、SDGs経営の必要性を理解できていなかった参加者が、必要性を理解し、自分事化する意識に変革できました。事後アンケートの結果から、本例会を通してSDGsを自分ごとに捉えることができたと答えた人が94.1%あり、参加者に対して例会を通じてSDGs実践の必要性を認識いただき、本例会を評価いただけたと考えます。また、今後、SDGs経営についてより深く学べるセミナーなどがあれば参加したいと思いますか?の問いに対して、44.1%が「ぜひ参加したい」50.7%が「どちらかというと参加したい」と回答しており、SDGs実践へ向けた意欲を高めることもできました。今後のセミナーへの案内を送るための登録メールアドレスは65件獲得でき次につなげることができました。
LOMへの影響 本例会は、SDGsというJCI名古屋が近年注力して取り組んできたテーマについて、経営への取り込みという観点にフォーカスして内容を構築したものである。
そのため、経営者層を中心とするLOMの会員に対して、抽象的なSDGsへの取り組みの必要性を超え、より自分事としてSDGsを理解することができ、その結果、LOMの活動への意欲を高めることができたと言える。
事業の長期的な影響 地域社会や環境に対して大きな影響力をもつ企業において、SDGs経営へ取り組む必要性を認識させ、その活動に一歩踏み出していくことをもって、将来的には、持続可能な企業とともに、持続可能な社会や環境を実現していくことが期待される。
また、本フォーラムで推進した、SDGs経営の必要性について、年度内に名古屋市へ提言を行う予定となっている。
考察や推奨 事後アンケートからは、ほぼすべての参加者がSDGs経営の必要性を理解し、ビジネスにおける環境配慮へのヒントを得ると共に、SDGs実践意欲を高めることができたという回答を得ることができましたが、まだこれらの意識変革が万全というわけではないため、引き続き意識変革のための啓蒙活動は必要である。さらに、意識を変革した人たちに対しては、実践のためのセミナーを、後援企業の協力を得て実施した。
改善点
JCI活動計画の推進 【アクションプランについて】
・インパクト
①市民参加者228名(リアル参加48名、WEB参加180名)
②メンバー参加者474名(リアル参加156名、WEB参加318名)
③アーカイブ視聴数772回
④SDGs経営を自ら実践すべきと理解した参加者94.1%

・モチベート
参加者のSDGs実践への意識と意欲を向上させた。

・インベスト
これからのSDGs実践を推進していく人材の育成及び意識変革に費用を投入した。

・コラボレート
名古屋市、民間企業の多くと協力を行った。

・コネクト
行政機関、民間企業とのつながりを得た。

JCI VISIONの推進 SDGsは、まさに国際的な要請によるものであり、それを経営者の立場から取り組むことは、昨今の経済の国際連携化の中においては、
国際的なネットワークの構築につながるものであると言える。
JCI MISSIONの推進 青年経済人たる会員に対して、SDGsを経営に取り組み、環境への配慮を意識した経営ビジョンの意義を共有することで、まさに、社会により良い変化をもたらすための発展と成長の機会を提供し、それを推進したものと言える。
JCI申請の意思確認
検討している
その他
当日のストーリー写真(PDF) 20221228144619
メディア掲載写真(PDF) 20221228144619 (1)
その他参考資料(PDF) 20221228144620
その他参考資料(PDF)