平成２７年６月、公職選挙法の改正により年齢満１８歳以上の若者が選挙権を取得した。しかしながら、過去の投票結果、２０代以下の投票率は他の年代に比べ低いのが現状である。まずはまちの若者が当事者意識を持ち主体的に地域に関わっていく意識を醸成することが必要である。自分たちの想いが形となりまちを変えていくというプロセスを体験することこそが有権者としての主権者意識醸成に繋がる。