事業名称 | DXを推進する例会~今日から始めよう!誰でも簡単DX~ |
申請部門 | 最優秀LOM起業家精神プログラム |
申請LOM | 公益社団法人 名古屋青年会議所 |
理事長名 | 高橋 雅大 |
申請担当者 | 上杉 謙二郎 |
携帯番号 |
090-3583-1710
メールアドレス uesugi@seiwa-lawfirm.com
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事務局住所 | 愛知県名古屋市中区栄1-15-24名古屋JC会館 |
本事業の参加者 | 会員数 : 550 名 参加率 : % 関係者数 : 10 名 一般参加数 : 4065 名 |
事業実施に至った背景 | 人口減少・高齢化により、労働人口不足が深刻な問題となっています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、リアルとオンラインの併用が進み、デジタル技術の必要性が増しています。しかし、中小企業ではデジタル技術への理解不足から適切な道筋が描けず、導入が遅れています。そこで、中小企業において、デジタル技術への理解を深めると共に、生産性を向上し、DXを推進させる必要があります。 |
事業の目的 | 企業が生産性を向上させて人手不足を解消すると共に、企業・従業員にとってより良いビジネスモデルを構築することを目指すよう意識を変革させることを目的としました。 |
事業の概要 | ①オープニング(委員会プレゼンテーション) 導入として、人口減少・高齢化による労働人口不足という地域社会の課題がある一方で、リアルとオンラインの併用等のデジタル技術の必要性が増している社会情勢をふまえ、企業においてDXを推進する必要があることを例会参加者が認識することを目的としたプレゼンテーションを実施した。 ②講演 参加した経営者と担当者が、デジタル技術をゼロから学んだ事例を受け、DXを推進するための契機として、まずはデジタル技術に対しての抵抗感を無くすと共に、社内のデジタルシフトへの関心をもっていただくため、DXに取り組む著名な女優をゲストに、講演を実施した。 ③パネルディスカッション 中小企業を中心に実際にDX推進に取り組んでいる経営者や専門家を交えて専門的な知識を中心としたディスカッションを実施し、実例を基に、企業でのDX推進について議論を深めディスカッションを実施した。 ④協賛企業によるバーチャルブースの設置 バーチャル会場に、協賛企業による企業ブースを設置して、PRや商談を行った。 |
開催期間・ タイムスケジュール |
2022年5月20日 |
開催場所 | バーチャル会場とウェブ配信 |
事業区分 |
新規
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公益・共益区分 |
公益事業
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事業総予算・収支 | オンラインでの実施により、会場代など費用を抑えることができた。 <収入の部> 例会活動費 1,000,000(本会予算より) <支出の部> 会場費 110,000 会場設営費 130,000 講師関係費 566,800 通信費 336 広告宣伝費 191,400 本会計戻入 1,464 支出計 1,000,000 |
SDGsの該当項目 |
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協力団体 | 共催:
協賛: 後援: 愛知県 その他: 協力:NTT西日本、株式会社大塚商会、株式会社東名ヒューズ |
事業対象者 | 市民、JCI名古屋会員 |
行動(ACTION TAKEN) | <会議の流れ> 第05回 予定者議案審査 2021年11月15日 審査 第15回 正副理事長予定者会議 2021年11月22日 討議 第05回 常任理事予定者会議 2021年11月29日 協議 第05回 理事予定者会議 2021年12月06日 協議 第02回 議案審査 2022年02月01日 審査 第02回 正副理事長会議 2022年02月08日 討議 第02回 常任理事会 2022年02月15日 審議 第02回 理事会 2022年02月22日 審議 <その他立案等の活動> |
結果(RESULT) | 事業目的達成に対する担当委員会意見:達成
理由詳細 ②DXに対する意識変革 また、本例会をきっかけに、並行で実施している事業への動員も行うことができました。 |
地域社会への影響 | 名古屋青年会議所が社会課題を解決する団体として発信を続け、特に、本例会で発信したメッセージであるDXの推進・デジタル技術の導入を通じて、現在直面している社会課題が解決され、人々の生活があらゆる角度から豊かになるきっかけとなった。 |
LOMへの影響 | LOMの参加者全員がDXの推進やデジタル技術の導入を自身の問題として捉えるためのきっかけとなる内容となった。 中小企業のDXをテーマとした初のLOM事業であった本年の活動が、LOMとしても今後のDXを推進するきっかけとなったことは大きな成果である。 |
事業の長期的な影響 | 市民にとって身近な中小企業の活動から、DXの推進が広がり、ひいては市民社会の活動が、豊かなものとなることで、 長期的な社会全体への影響が考えられる。 |
考察や推奨 | DXの推進に取り組む意義を理解できたこと、DXの推進に取り組む意欲が向上したこと、がアンケートの回答から明らかになっており、本例会の目標を達成することができた。 その上で、DX推進に向けてデジタルシフト(設備投資)を行いたいと思うかというアンケートで、「行いたい」・「検討したい」という回答が94.5%となったことを踏まえ、DXを実践するための事業を、本例会に続いて実施することとした。 |
改善点 | |
JCI活動計画の推進 | 世界的な流れであるDXを企業経営において実践する意識を醸成することで、グローバルアントレプレナーの育成に大いに寄与するものである。 |
JCI VISIONの推進 | 中小企業のDXの推進は、国内のみならず国際的な要請であり、また、国際的に経済面で渡り合うためにも必要な要素である。 そのため、かかるDXの推進を本例会及び事業を通じて牽引していくことは、JCIビジョンの推進につながるものである。 |
JCI MISSIONの推進 | 中小企業におけるDXの推進の必要性と意義を広く市民に伝え、また、会員自身も率先してDXの推進に取り組んで行くことによって、 青年が社会により良い変化をもたらすための発展と成長の機会を提供するものと評価できる。 |
JCI申請の意思確認 |
検討している
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その他 | |
当日のストーリー写真(PDF) | 20221228145436 |
メディア掲載写真(PDF) | 20221228145437 |
その他参考資料(PDF) | 20221228145438 |
その他参考資料(PDF) |
議案閲覧
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