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Re:GO TO 投票所プロジェクト
事業名称 Re:GO TO 投票所プロジェクト
申請部門 最優秀LOM拡大開発プログラム
申請LOM 一般社団法人 宮崎青年会議所
理事長名 植松 剛史
申請担当者 桑原 啓輔
携帯番号
08017099184
メールアドレス  kuwaken.kuwahara@bz04.plala.or.jp

事務局住所 宮崎県宮崎市松山1丁目12番7号 大春ビル3F
本事業の参加者 会員数     : 115 名
参加率      : %
関係者数   : 30 名
一般参加数 : 74 名
事業実施に至った背景 1月に開催された宮崎市長選挙の投票率は38.76%であり、前回の投票率を3.45%下回った結果であった。現職と新人の注目を浴びるものだったが投票率の低さを感じた。若い立候補者が出ても関心がなく投票率につながらない。今回は視点を変えて選挙=立候補者に焦点を置くのではなく投票に行くということだけに焦点を置き、本事業を展開していく必要があります。
事業の目的 投票に対する啓発活動を通じて、選挙への興味・関心を持ってもらい政治参加意識の当事者意識を向上することを目的とする。
事業の概要 選挙啓発メッセージの入った矢印看板を宮崎市内にある13箇所の期日前投票所周辺に設置し、投票を促す。またSNSを使い事業の周知拡散を行い投票促進を行う。
開催期間・
タイムスケジュール
2022年6月25日~2022年7月3日
開催場所 ①矢印看板制作 宮崎市中央公民館(ワールドテラス内選挙啓発ブース)②矢印看板設置 宮崎市内13カ所の期日前投票所 ③WEB
事業区分
新規
公益・共益区分
公益事業
事業総予算・収支 SNS広告費 55,717
矢印パネル製作費 99,220
SDGsの該当項目
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
協力団体 共催:

協賛:

後援:

その他: 外部パートナー 宮崎県選挙管理委員会 宮崎市選挙管理委員会 宮崎県教育委員会 宮崎県立宮崎南高等学校 公立大学法人宮崎公立大学 国立大学法人宮崎大学地域資源創成学部 公立大学法人宮崎公立大学選挙家啓発部ライツ

事業対象者 選挙権を持つ宮崎市民
行動(ACTION TAKEN) 宮崎県の投票率を事前調査し、特に10代から20代においては全国平均を大きく下回っていた。「まずは投票や選挙の雰囲気を経験してみる」事業を立案。高校生・大学生をパートナーとし、啓発メッセージを考え矢印看板の作成・設置を行った。また、SNS広告を配信し若者へ事業の周知を行った。
結果(RESULT) 1.選挙に興味関心が湧いたとの回答が84.7%
2.なし
3.アンケート実施
4,事業に参加もしくは事業を認知した方に向けては高い関心を持ってもらえた
地域社会への影響 前回行われた参議員選挙の投票率と比較して、+7.04ポイントアップ。10代から20代の投票率も前回よりアップした。公開討論会やビラ配り等、従来の啓発活動とは違う啓発活動の発信が出来た。矢印看板は投票所に向かう様に設置し、道案内も兼ねているため、行政側も取り組みやすい啓発活動として発信できたと思う。
LOMへの影響 LOMメンバーには矢印看板の設置協力とSNSを使った事業の周知拡散を依頼した。当事者として参加する事で政治参画意識と主権者意識の情勢を図ることができた。
事業の長期的な影響 行政(選挙管理委員会)側が従来の案内標示に変わり啓発メッセージ入りの矢印看板を使い啓発メッセージは一般からの公募により選出。学生が看板の設置を行うなど官民参加型の啓発活動を行う。
考察や推奨 LOM主体から行政や市民主体の事業となる様にする。
高校生・大学生に向けて事業の継承を行う。
改善点
JCI活動計画の推進 地域×経済 1.人口減少社会に対応した地域となる、広域的な視点でとらえた行政とのパートナーシップを構築。
地域×人材 3.地域で積極果敢に活動・挑戦している傑出した人間力溢れる若者をより輝かせるため若者が評価される事業を行う。
JCI VISIONの推進 メインターゲットを10代から20代の学生とし、学生に啓発メッセージの内容を考えてもらい、設置作業も協力してもらった。また、行政に携わるメンバーとの交流も行い、学生の社会進出の一助も行った。
JCI MISSIONの推進 学生達とパートナーを組み協同で事業を行うことで学生が社会との繋がりを持ち、自分の考えや想いを行動に移し、課題解決に向けて主体的に取り組むようにした。
JCI申請の意思確認
検討している
その他 「若者の政治離れ」を解決すべく事業を構築しました。参加した学生達は意欲のある方達ばかりでした。彼、彼女達がもっと想いを発信できる機会の提供を私達が積極的に行う必要があると実感した事業でした。
当日のストーリー写真(PDF) 20221228153202
メディア掲載写真(PDF) 20221228153202 (1)
その他参考資料(PDF) 20221228153203
その他参考資料(PDF)