議案構築をスムーズに!様々な議案を検索できます。

議案閲覧
SDGs体験MATSURI
事業名称 SDGs体験MATSURI
申請部門 最優秀LOM持続可能な開発目標プロジェクト
申請LOM 公益社団法人 東京青年会議所
理事長名 山本健太
申請担当者 山田 嘉明
携帯番号
09065133128
メールアドレス  yamada@ygb.co.jp

事務局住所 東京都千代田区平河町2-14-3 東京青年会議所2F
本事業の参加者 会員数     : 40 名
参加率      : %
関係者数   : 161 名
一般参加数 : 3257 名
事業実施に至った背景 1.「企業が持続可能性を重視した経営方針に転換するSX(サスティナビリティ・トランスフォーメーション)は中小企業へのアプローチが行われておらず浸透していないところ、その入口としてSDGsへの取組が有効であるとJCI東京の本年2月例会で発表した。
2.経済産業省と環境省は、企業のSDGsへの取組が持続的な発展に有効として推奨するが、2021年の調査では、大企業が90%の一方、中小企業は55%に留まっている。
3.東京都北区では令和4年度より新規予算でSDGsへの取組を推進、翌年には北区版SDGsの認証制度を始めるとしているが、区内約12,000社の中小企業のうち、SDGsに取組み、発信している企業は約0.1%である。
4.北区行政には増加のインセンティブになるマーケットの創出という観点がないことがわかった。
5.消費者の約34%は環境・社会へのメリットがわかれば購入したいと考える。SDGsに関心を持つ消費者及びSDGsに取り組む企業の増加は、企業の稼ぐ力に寄与し北区区内の企業のSX推進に繋がると考える。
事業の目的 SDGsに今後も取り組みたいと思う企業が増加すること、SDGsに寄与したいと考える消費者が増加すること

【主なターゲットと設定理由】
主なターゲットは北区の中小企業及び一般市民。
持続可能な生産・消費活動は両輪であり、両者の立場に対しての実践を促しヒアリングを実行する。

【課題解決に対して設定した目的が最適な理由】
① 企業は経営にSDGsの要素を取り入れる必要性を感じている(2020年経済政策室推進
事業より)
② 情報に触れた消費者には行動の変化がうまれる(2020年経済政策室推進事業より)
③ 企業のSDGsの取組みを認知した消費者は56.4%が行動を起こす

【社会に対する具体的成果】
本事業を通じてSDGsを活用した生産・消費行動を学び実践した対象者はサスティナビリティを重要な価値観とする能動的な企業・市民となっていく、それはSXの浸透に繋がっていく。

事業の概要 1.本事業は、7月5日(火)に・7月30日(土)の2日間にわたって行われた、企業には事前勉強会を通じSDGsに資する経済活動に取り組む事へのメリットを啓発。
実践経済活動として、「SDGs体験MATSURI」をフェスティバル形式で開催した。消費者と企業とを繋ぐ市場をつくり、企業は自社の取り組みの価値を再認識、持続可能性を高め。消費者は消費活動を行う責任を自覚し、企業を応援する存在となる事を目指す事業である。
2.イベント日は、大学生と企業3社との持続可能な商品の開発販売、企業のPRブース、行政の活動報告、SDGsアイドル「CoCoLo♡RiPPLe」コンサート、日テレ・東京ヴェルディベレーザ登壇講演を行った。
3.感じたことを市民同士でシェアする市民の声を集めるSDGs行動宣言を集めた。
4.開催日とは別に東京都北区行政との協議を重ね、企業のSDGsを通じてのSX普及促進のための提言なども行った。
開催期間・
タイムスケジュール
2022年7月5日(火)~7月30日(土)
開催場所 北とぴあ 及び 飛鳥山公園内広場及び園内野外ステージ
事業区分
新規
公益・共益区分
公益事業
事業総予算・収支 総事業予算:1,489,248円
予算内協賛金:1,230,000円
(83.24%が協賛)

・本事業は企業としての協力行動はCSRに資する事業であり、協賛金と協力を得やすかった。

SDGsの該当項目
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
協力団体 共催:

協賛: 北経営懇話会・壁巣伸弥・ドリームガーデンズ株式会社・中田則彦・田中悟・秋丸美工株式会社・吉羽恵介・酒井康介・飯島商事有限会社・東京鋼鐵工業株式会社・有限会社上中里不動産・吉原隆平・有限会社王朝企画・玉川食品株式会社・SANKEIプランニング株式会社・富澤康正・片桐俊一・株式会社さくら総合福祉サービス・株式会社トベ商事・株式会社玉越工業・小田誠・本島庸介・株式会社大野縫二郎商店・野村憲弘・学校法人順天学園・山﨑和香・佐藤桂介・鈴木清二郎・有限会社エクセル保険・有限会社丸幸レジン・秋元ステンレス工業株式会社・有限会社椿建築デザイン・株式会社G&A・有馬純雄・株式会社ヴィルトゥススポーツクラブ・株式会社城北スポーツ&コミュニティ・岩本主計・杉山徳卓・株式会社明治堂

後援: 東京都北区・東京都北区教育委員会・一般社団法人北区観光協会・株式会社マルエムPOP・東京王子ロータリークラブ・城北信用金庫

その他: 一般社団法人 SHOIN・ 東京商工会議所北支部・日テレ・ヴェルディ東京ベレーザ・東京家政大学 ボラガール・東洋大学 Bbooth・一般社団法人GO GLOBAL ARTS・法政大学谷本ゼミ・株式会社Keen Insight・JCOM株式会社・株式会社千代田ラフト・小川木材商店・株式会社みのりプロジェクト・木戸浦興行株式会社・バルーンパフォーマーぱっち・Miharu

事業対象者 北区を中心とした中小企業並びに一般市民
行動(ACTION TAKEN) 1.SXという新しい概念が生まれたが、中小企業へのアプローチが行われておらず浸透できていない状態にある事が調査の結果わかった。
2.東京青年会議所2月例会にて、SXの浸透の為にはSDGsを切り口とした企業活動・消費活動が有効とされたことを受け、東京都北区内のSDGsへの実態の調査を北区行政産業振興課と協議・調査を行った。
3.東京都北区産業振興課、北区の観光と経済活性化を行っている一般社団法人等と協議し、経済活動にSDGsを取り入れ浸透させるためには市場が必要であり、市場が成立する為には企業・消費者の両輪が動く実際のに体験しメリットを感じる必要がある意見交換をした。
4.これらの調査結果を踏まえ、東京青年会議所内で議論し、SDGs体験MATSURIを開催する事とした。
結果(RESULT) 1.目的がどのくらい達成できたか
勉強会参加の全企業が「SXを理解しSDGsに今後取り組みたいと思う」と回答。さらにSDGs体験MATSURIを通して出店企業の反応は100%肯定的な結果であった。来場者アンケートではSDGsに取り組む企業商品・サービスを利用したい人が80.4%を占め一定の目的を達成したと考える。
2.上記の結果の想定外の結果
市民の90%以上が体験を家族と友人に伝えたいとエビデンス以上の好意的な結果であった。
3.上記の結果の確認方法
勉強会・SDGs体験MATSURIの参加者に対し、アンケートを行うことで検証を行った。
4.検証結果
出店企業のうち70%弱が「SDGs体験MATSURIに参加しファンを獲得できた」と回答し、ロイヤリティの高い顧客の獲得に繋がった。来場者の90%弱が「SDGs体験MATSURIの内容を家族や友人にお話ししたい」と回答しており、更なる波及効果を期待する。
地域社会への影響 1.SDGs体験MATSURIには、約3,241名もの来場者が訪れ、来場者の多くは、休日公園を利用する子育て世代を多く含む地域住民であったと考えられる。そのため、アンケートの結果も踏まえれば、本事業を行ったことで、地域社会におけるSDGsを共通言語とした経済活動への理解が進んだといえる。また自己の消費によって企業を応援する視点を取り入れることが出来た。
2.本事業を通じて、SDGsを共通言語とした経済活動への参加企業は自社の行動に改めて価値と自信を持つことが出来きSXが加速するといえる。
3.東京都北区に対し、本事業の実施結果やアンケートの回答内容などを踏まえた提言した。それに対し、東京都北区からは、今後もSDGs浸透に対して東京青年会議所北区委員会と連携していきたい旨の回答が得られており行政の次年度以降のSDGs関連予算執行にあたり効果的なエビデンスとして作用する。
LOMへの影響 1.東京青年会議所の社会の中での認知度の向上や、イメージアップになった。SDGs体験MATSURIは、JCOMで都内440万世帯へ放映、地域ネットメディア6媒体を利用できた。その際、東京青年会議所の名前も報道されている。それらの視聴者・聴取者は、非常に多くの日本国民に、東京青年会議所の名前が広まり、認知度の向上やイメージアップにつながった。
将来の入会者の増員につながることとなった。SDGs体験MATSURIの開催により、東京青年会議所の認知度の向上やイメージアップができた。
2.現役大学生×中小企業のSDGs商品開発は学生に運営から関わってもらい発展と成長の機会を提供し、成果は幅広く知られLOMのプレゼンスを向上した。
今後、このイベントの来場者や関係者の中から、東京青年会議所に入会を希望する者も出てくると考えられる。本事業は、東京青年会議所の将来のメンバー数の増員という影響を与えたといえる。
事業の長期的な影響 1.結果記載の通り、勉強会ではSXに向けてSDGsに先ずは取組むことを企業が理解、SDGs体験MATSURIでは出店企業がSDGsに取り組むことを決めてもらうこと、来場者がSDGsに寄与したいと考える消費者へ変わることを目指した。アンケートの結果から目的は達成できたと推察される。効果として、出店企業のうち70%弱が「SDGs体験MATSURIに参加しファンを獲得できた」と回答し、ロイヤリティの高い顧客の獲得に繋がった。来場者の90%弱が「SDGs体験MATSURIの内容を家族や友人にお話ししたい」と回答しており、更なる波及効果を期待する。
考察や推奨 1.SDGsに関連する企画としては珍しい、入口の勉強会だけでなく出口戦略をもった今回の事業は、他自治体でも展開できる構成と考える。従って本事業の事後発信資料を北区委員会のホームページ等に掲載し発信していきノウハウを共有していく。
2.企業市民から次回開催を強く望む声もあり、長期的な影響記載通り体験した一人一人からの波及効果は期待できる。
3.広報については地道な活動が実を結ぶと感じる。先ずは行政を抑え、次にTVやWEBメディア、その後各企画に若い世代を巻き込み彼らのアイディアをもってSNSへ発信をしてもらうことで、幅広い世代にリーチができると考える
改善点
JCI活動計画の推進 1.インパクト
SDGs体験MATSURIには、3,241名以上と非常に多くの人が来場し、また、協賛・協力した企業・団体の数も約39と非常に多かったことから、大きなインパクトを残した事業である。
2.モチベート
このイベントに参加した多くの人の企業と市民に変化をもたらした。地域のSDGsに資する活動に対するサイクルが構築された、行政にとっても次年度推進するSDGs認証制度の検討材料として活かすことが決まり、今後の行政において本事業の結果が活かされていく見通し。
3.インベスト
勉強会のの講師費用・SDGs体験MATSURI当日の設営費用に資源を投入した。質の高い教育を提供し、イベントの品質を高め、社会やメディアの注目を集めることで、事業目的の達成に資することとなるからである。
4.コラボレート
法政大学谷本ゼミ生と北区の中小企業と共におこなった商品開発は多くの市民に受け入れられ事業成果と相乗効果でアクティブシチズンを作り出した。
東京都北区、39の企業・団体が、本事業に協賛・協力をしてくれた。
5.コネクト
このイベントに後援・協賛・協力した自治体・企業・団体と東京青年会議所がつながりを持つことができ、今後のJC活動に生かすことができる。
JCI VISIONの推進 1.SDGsに関連する企画としては珍しい、入口の勉強会だけでなく出口戦略をもった今回の事業は、他自治体でも展開できる構成と考える。東京青年会議所9月例会で東京ブロック協議会への事業内容共有も行った。、新しい視点が獲得できたりという効果があった。
2.コロナで各所との関係が希薄になっていたなか、事業の意義をメンバーが関連団体へ直接説明し、東京都北区行政、北区教育委員会の後援を取得し、、行政関係の各窓口へとのチャンネルができ、付随して他団体の後援協力のネットワークが改めて繋がりをもてた。
3.それにより今まで付き合いがなかった法政大学社会学部と繋がることで、出店企業と学生を繋げたコラボ商品開発が実施を行えた。今後も持続可能な開発目標に対して協議推進は進んでいく事が期待される。
JCI MISSIONの推進 1.東京青年会議所北区委員会のメンバーは、SDGs体験MATSURIを通じて、組織運営に関する実践的な経験を積むことができた。
2.このイベントは、つながりの希薄になっていた自治体や、もともとつながりのない約39もの企業・団体が関与した大きなイベントであったため、ゼロから関係を構築しチームビルディングをリーダーシップを発揮し、事業は企業には「発展」と市民に「成長」の機会を与えた。
3.このように、東京青年会議所北区委員会のメンバーは、本事業を通じて、リーダーとしてより良い変化を組織と地域と自身に与え、運営する経験をすることで、自身の成長につながった。
JCI申請の意思確認
検討している
その他 地域場所を問わず本事業はエビデンスとコンテンツがそろっており再現がしやすくノウハウが提供しやすいと考える。
(わかりやすいエビデンスの共有)
①企業は経営にSDGsの必要性を感じている②情報に触れた消費者には行動の変化する③企業のSDGsの取組みを認知した消費者は56.4%が協力者化する。これらエビデンスを元に実施した事業報告書の提供。企業のSX化にはSDGsが有用である根拠、東京青年会議所2022年度経済地区室の2月例会のダイジェスト動画がある。
(真似をしやすい)
①エビデンスによる関係団体の巻き込みと企業の活動への共感・PRで開催が容易。
②SDGsゴミ箱・SDGs宣言ボード等、楽しみながら学べる消費者向けコンテンツが開発済みであり共有可能。
(アンケートの通り、効果がある)
①楽しみながら市民のトレーニングになる
②企業はSXを進めるきっかけとなる
③行政・企業・消費者にとっても好意的な事業である
当日のストーリー写真(PDF) 20221228131116
メディア掲載写真(PDF) 20221228131118
その他参考資料(PDF)
その他参考資料(PDF)